要調査・公金アラート監視センター8,748 件を検知

・事業主から徴収した厚生年金保険料について、過徴収が生じた場合の過誤納保険料の払い戻し等を行う。 ・外国居住者に対する年金の支払いにおいて、年金の送金時とその支払取消時による戻入時の為替レートの差額について、日本銀行の請求（四半期毎に年４回）に基づき、補填金として支払う。 ・同一人に対して、国民年金法による年金の給付を停止して厚生年金保険法等による年金を支給する場合、厚生年金保険法等による年金を受ける権利が生じた月の翌月以降の分として既に支払われていた国民年金法による年金は過払い分として国に納付することになるが、手続きの軽減から厚生年金保険法等による年金の給付の内払いとし、既に支払われていた当該額について、年金の最終支払いが完了した３月末に支払調整金として厚生年金勘定から基礎年金勘定等への繰り入れを行う。

本事業は、鉄軌道事業者に対し、鉄道総合安全対策事業に要する経費の一部を国が補助するものである。各事業の概要は下記の通りである。 ○豪雨対策事業：利用者が多い線区等を対象に、橋脚の洗掘防止対策や、橋梁の架替、鉄道に隣接する斜面の補強等の豪雨対策を支援する。 ○浸水対策事業：地方公共団体が定めるハザードマップ等により浸水被害が想定される地下駅等を対象に、出入口、トンネル等への止水板や防水扉等の整備を支援する。 ○老朽化対策事業：地域の人口減少が進み、経営環境が厳しさを増す地方の鉄道事業者を対象に、鉄道事業の継続性等を確認した上で将来的な維持管理費用を低減し、長寿命化に資する鉄道施設の改良・補修を支援する。 ○耐震対策事業：首都直下地震・南海トラフ地震で震度６強が想定される地域等において、利用者が多い線区等を対象に、駅・高架橋等の耐震対策を支援する。 ○踏切保安設備整備事業：踏切道改良促進法に基づき指定された踏切を対象に、遮断機・警報機、高齢者等の歩行者の踏切事故防止に資する設備及び災害時の稼働状況等の把握に資する設備等の整備を支援する。 ○鉄道軌道安全輸送設備等整備事業：地域鉄道事業者等が行うレールやマクラギの更新、信号保安設備の整備など、安全性の向上に資する設備の整備を支援する。 ○ホームドア整備事業：ホームにおける転落・接触等を防止するため、ホームドア整備を支援する。 ○第４種踏切道の緊急対策推進事業：第４種踏切道において、歩行者等の直前横断等を抑止するため、踏切通行者の物理的な一旦停止を促すゲートや柵等の整備を支援する。 ○地域鉄道メンテナンス体制強化事業：鉄道施設総合安全対策事業を実施するための保守実施計画策定、業務体制再構築について、広域的・戦略的なインフラマネジメントを実施することを念頭に、当該鉄道事業者以外の鉄道事業者や第三者と連携して行う場合に限り、その策定及び再構築に要する事業費を支援する。

１　土地改良施設管理費補助 　（１）公共・公益性の高い基幹的農業用用排水施設の保全管理の強化 　　　国営土地改良事業で造成した農業用用排水施設についての維持補修・運用等の保全管理に対する支援 　（２）農業用用排水施設の機能の保持のため必要となる整備補修の実施 　　　土地改良区等が管理する農業用用排水施設について、定期的に行う整備補修（オーバーホール、塗装等）に対する支援 ２　諸土地改良事業費補助 　　農業用用排水施設の適正な保全管理にあたっての諸課題を解決するため、官民連携の技術開発や効率的な管理体制の整備に対する支援

国際的な経済活動の拠点地域の基盤となる都市拠点インフラの整備や、防災機能の向上や都市環境改善に資する国際コンテナに対応した物流拠点の整備・再整備、災害時にエネルギーの安定供給を図るためのエネルギー導管等整備等に対し、国が必要な助成等を行う。

地方公共団体等が作成した社会資本総合整備計画※に基づき、政策目的実現のための基幹的な社会資本整備事業のほか、関連する社会資本整備や効果促進事業等に対して総合的・一体的な支援等を行う。 　※　計画期間は３～５年。地方公共団体等が単独で、又は共同して社会資本総合整備計画を策定 　※　計画策定に当たっては、成長力の強化や地域の活性化等の実現状況等を測るための成果指標（アウトカム指標）を設定 　※　内閣府で一括計上し、国土交通省で執行。

令和７年度においては、国内の人及び世帯の実態を把握し、各種行政施策その他の基礎資料を得ることを目的としている国勢調査を実施。 なお、国が行う統計調査の費用は、地方公共団体が負担する義務を負わない（地方財政法第10条の４）ことから、全額を国庫で負担。

都道府県は家畜伝染病予防法に基づき、畜産農家の巡回指導やモニタリング検査等による伝染病発生予防対策を実施し、伝染病発生時には特定家畜伝染病防疫指針等に基づき、家畜の殺処分等の伝染病まん延防止措置を実施している。農林水産省ではこれらの活動に対し、家畜伝染病予防法に基づき、 ①口蹄疫、高病原性鳥インフルエンザ、ヨーネ病等の家畜伝染病の発生時に、殺処分した家畜等への手当金（患畜：評価額の1/3又は4/5、疑似患畜：評価額の4/5）、焼却・埋却に要した費用の一部（1/2）を、所有者に交付（患畜処理手当等交付金）。 ②家畜伝染病予防法第16条に規定する、口蹄疫等の家畜伝染病の発生時に、殺処分した家畜等への特別手当金（患畜：評価額の2/3、疑似患畜：評価額の1/5）を所有者に交付（患畜処理手当等交付金）。 ③都道府県が実施する家畜伝染病予防事業の費用の全部又は一部（家畜防疫員旅費（10/10）、評価人手当及び旅費（10/10）、雇入れ獣医師手当（1/2）、動物用生物学的製剤の購入費（1/2）、薬品費（10/10）、衛生資材費（1/2）、消毒に要した費用(1/2)、焼却又は埋却に要した費用（1/2））を負担。また、都道府県が移動制限に起因する売上げの減少額等を生産者に交付する場合、その1/2を負担（家畜伝染病予防費負担金）。 ④家畜伝染病予防法第17条の2に規定される指定家畜に係る殺処分や焼却・埋却のに要した費用の全額を、所有者に交付（家畜伝染病予防費負担金）。

（１）新築低中層ZEH-M（5層以下）への定額補助：45万円/戸 （２）新築高層ZEH-M（6～20層）への定率補助：補助率1/3 （３）（１）に蓄電池を設置、低炭素化に資する素材（CLT（直交集成板））を一定量以上使用、又は先進的再エネ熱利用技術を活用する場合に別途補助：蓄電池2万円/kWh（上限額20万円/台。一定の条件を満たす場合は24万円/台）、V2H等 （４）既存集合住宅の断熱リフォーム：1/3補助（上限15万円/戸。）

当該事業では、平成３０年度から令和４年度にかけて、次期警戒管制レーダ装置のシステム設計及び基本設計を実施するとともに、本装置１式を試作し、令和５年度から６年度に試験を実施した後、開発を終了する予定である。

被災地の早期復旧及び復興を支援するため、被災地の市町村等が行う一般廃棄物処理施設の整備を早急に進め、処理能力等の強化を図るものである。 （交付率　1/3もしくは1/2）

現下の環境問題の解明や対応のための研究、環境政策の支援のための研究、さらには、今後生じ得る問題の検出や未然防止あるいは環境研究の基盤となるような研究等を推進するため、我が国唯一の総合的な環境研究機関として国立研究開発法人国立環境研究所が設置されている。 その国立環境研究所中長期計画に基づき、事業運営に必要なものとして国が交付する経費。

・結婚、子育てに関する地方公共団体の取組（結婚に対する取組、結婚、妊娠・出産、子育てに温かい社会づくり・気運醸成の取組）を支援する（補助率：1/2、2/3）とともに、地方公共団体が行う若い世代の描くライフデザイン支援・結婚支援事業者との官民連携や、子育てと仕事の両立と多様な働き方の促進などの結婚・子育てに温かい社会づくり・気運醸成を図る取組等を重点的に支援する（補助率：2/3、3/4）。 ・結婚に伴う新生活を経済的に支援するため、地方公共団体が行う結婚新生活支援事業（新婚世帯を対象に家賃、引越費用等を補助）を支援する（補助率：1/2、2/3）。

警察法に基づき、都道府県公安委員会が道路における危険を防止し、その他交通の安全と円滑を図り、及び道路の交通に起因する障害の防止に資するために実施する信号機、道路標識等の整備事業（交通安全施設等整備事業）に要する経費の一部を補助（10分の５）するものである。本補助事業は、交通安全施設等整備事業の推進に関する法律に基づき、交通事故が多発するなど特に交通の安全を確保する必要のある道路として国が指定した道路上において、社会資本整備重点計画に即して実施されるものである。

高年齢者等の雇用の安定等に関する法律（以下「高齢法」という。）第44条に基づき、都道府県知事の指定を受けたシルバー人材センター連合の運営に必要な経費等について補助するとともに、シルバー人材センターの周知広報等に関する事業を委託する。また、公益社団法人全国シルバー人材センター事業協会が行う高齢法第47条各号に定める業務を実施するために必要な経費の一部を補助するともに、全国シルバー人材センター事業協会に対し、指導業務を効率的に実施するための事業を委託する。 ①高年齢者就業機会確保等事業（一般会計） 　臨時的かつ短期的又は軽易な就業機会を確保・提供することで、高年齢退職者の能力の積極的な活用及び福祉の増進に資することを目的とするシルバー人材センター連合等へ運営費等を補助する。 ②高年齢者活用・現役世代雇用サポート事業（特別会計） 　シルバー人材センターによる人手不足分野や介護、育児等の現役世代を支える分野での就業機会の開拓・マッチング等を推進するために、その事業費を補助する。 ③高年齢者就業機会確保事業指導事業（一般会計・特別会計） 　高年齢者就業機会確保等事業の適正な運営確保のため、シルバー人材センターに対する助言、指導等を全国シルバー人材センター事業協会に委託し、安全・適正就業の推進や好事例の共有及び課題解決に向けた指導等を行う。 ④高年齢者活躍人材確保育成事業（特別会計） 　高齢者・企業への周知・広報やシルバー人材センターへの理解を深めるための就業体験、シルバー人材センターでの就業に必要な技能講習の実施等の取組を通じて、新規会員や新たにシルバー人材センターを活用する企業の増加を目指す。

①我が国周辺水域等において、漁業取締船（８隻の官船及び37隻の用船）により、外国漁船及び我が国漁船等に対する漁業取締り等を実施する。悪質かつ巧妙化する外国漁船の違法操業等に対して漁業取締体制を強化するため、取締機器等の充実、老朽化した既存官船の代船建造を実施する。 ②１隻（平成25年度まで２隻）の漁業調査船により、我が国として緊急的な対応が必要な調査や、漁業協定等に基づいて行われる国際共同調査など、国として国際貢献の立場を明確にする必要のある資源調査等を実施する。なお、資源調査・評価体制の抜本的な強化の一環として、高精度かつ効率的な調査実施のため、既存調査船の代船建造を実施する。 （事務費）

本事業のうち、装輪車両は、陸上を機動する主要な装備品として、陸上自衛隊の各部隊に装備し、主に人員、装備品等の輸送に使用されている。本事業においては、耐用年数の到来に伴う減耗等に対するとともに、所要の装輪車両を整備する。

国による直轄事業、都道府県・市町村等による国庫補助事業により以下の事業を実施。 ①漁港施設等災害復旧事業 　災害により被災した防波堤、岸壁等の漁港施設、堤防､護岸等の海岸を防護するための施設等の災害復旧を行う事業(補助率：２/３等) 　災害により被災した沿岸漁場整備開発施設等の漁業用施設等の災害復旧を行う事業（補助率：6.5/10等） ②漁港施設等災害関連事業 　災害復旧事業として採択した箇所又はこれを含めた一連の施設について、構造物の強化等により、再度災害の防止を図る事業及び漁港施設等の災害復旧事業に関連して、同時に被災した漁業集落環境施設の復旧を行う事業等（補助率：５/10等）

対着上陸戦闘、対地及び対空戦闘への対応力を向上させるため、陸上自衛隊の誘導弾システム(中距離地対空誘導弾及び対地誘導弾を除く)について、その減耗等に対応するため、所要の誘導弾システムを調達する。

①畜産農家と家畜市場が連携して家畜市場を近代的な市場に再編整備する場合に必要な施設整備、機械導入等を支援する。（令和元年度補正予算のみ実施） ②畜産農家・食肉処理施設・食肉流通事業者の３者でコンソーシアムを組織し、国産食肉の生産・流通体制を強化するための5か年計画を策定するための協議会、調査、研修等の取組を支援するとともに、食肉処理施設の再編及び省力化・衛生水準向上等の機能高度化に必要な施設整備、機械導入等を支援する。 （補助率：定額、１/２、対象者：民間団体等）

本事業は、航空自衛隊が保有する諸器材等を適切に維持管理するため、以下の内容を実施するものである。 １　補給処等における保管、処分、荷役、運搬用機械器具等の修理用材料、消耗品及び役務の取得等 ２　施設車両及び施設機械の修理用材料、消耗品及び役務の取得等 ３　器材の維持修理及び改造用材料の消耗品及び役務の取得並びにその改善要求並びに事故等に対する技術対策 ４　航空施設隊、航空音楽隊、飛行開発実験団、航空医学実験隊及び航空警務隊等用並びに情報、暗号、気象及び写真印刷業務用等の消耗品の取得等 ５　部隊等の運営及び機能の維持等 ６　弾薬、その容器及びそれらの修理保管用機械器具の保管、修理、再生、処分、改造等並びに調達補給、後送、改善要求及び事故等に対する技術対策に必要な材料、消耗品及び役務の取得等