家畜伝染病予防費

事業の目的

近隣のアジア諸国を含めた世界各地で、口蹄疫、高病原性鳥インフルエンザ、豚熱、アフリカ豚熱等の国際的に家畜の生産に大きな被害を及ぼしている家畜の伝染性疾病が発生しており、これらの疾病の病原体がわが国に侵入することが危惧されている。これらの家畜の伝染性疾病の発生予防のため、全国で一定水準の検査を定期的に実施するとともに、疾病発生時には適切かつ迅速にまん延防止措置を講じる。また、家畜の所有者においても、早期通報や衛生管理の徹底がなされる下支えを行うことにより、家畜の伝染病のまん延を防止する。

事業の概要

都道府県は家畜伝染病予防法に基づき、畜産農家の巡回指導やモニタリング検査等による伝染病発生予防対策を実施し、伝染病発生時には特定家畜伝染病防疫指針等に基づき、家畜の殺処分等の伝染病まん延防止措置を実施している。農林水産省ではこれらの活動に対し、家畜伝染病予防法に基づき、 ①口蹄疫、高病原性鳥インフルエンザ、ヨーネ病等の家畜伝染病の発生時に、殺処分した家畜等への手当金（患畜：評価額の1/3又は4/5、疑似患畜：評価額の4/5）、焼却・埋却に要した費用の一部（1/2）を、所有者に交付（患畜処理手当等交付金）。 ②家畜伝染病予防法第16条に規定する、口蹄疫等の家畜伝染病の発生時に、殺処分した家畜等への特別手当金（患畜：評価額の2/3、疑似患畜：評価額の1/5）を所有者に交付（患畜処理手当等交付金）。 ③都道府県が実施する家畜伝染病予防事業の費用の全部又は一部（家畜防疫員旅費（10/10）、評価人手当及び旅費（10/10）、雇入れ獣医師手当（1/2）、動物用生物学的製剤の購入費（1/2）、薬品費（10/10）、衛生資材費（1/2）、消毒に要した費用(1/2)、焼却又は埋却に要した費用（1/2））を負担。また、都道府県が移動制限に起因する売上げの減少額等を生産者に交付する場合、その1/2を負担（家畜伝染病予防費負担金）。 ④家畜伝染病予防法第17条の2に規定される指定家畜に係る殺処分や焼却・埋却のに要した費用の全額を、所有者に交付（家畜伝染病予防費負担金）。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較