要調査・公金アラート監視センター21,925 件を検知

・避難実施要領のパターン作成研修会を行う。 ・避難実施要領のパターン作成率の向上や避難施設の指定促進等、国民保護施策に関する諸課題の整理や方策を調査する。 ・国と共同で国民保護訓練を実施する地方公共団体が支弁する経費を国民保護法第168条第２項の規定に基づき負担する。

①文化遺産国際協力拠点交流事業：日本の文化遺産保護の専門家を活用し、保存修復事業を通じた相手国の専門家の人材養成を行う。 ②無形文化遺産保護パートナーシッププログラム：アジア太平洋地域における無形文化遺産保護に資する調査研究事業を実施する。 ③文化遺産国際協力コンソーシアム事業：官民が連携を強化し、効果的・効率的な文化遺産国際協力を推進するため、国際各機関間のネットワーク構築、情報の収集・提供、文化遺産国際協力に関する調査研究等を実施する「文化遺産国際協力コンソーシアム」の運営を行う。 　これらの他、アジア太平洋地域世界遺産等文化財保護協力推進事業、戦略的二国間文化遺産国際交流推進事業、文化財の海外交流・協力の推進、アジア諸国文化財の保存修復等協力事業、ユネスコ無形文化遺産戦略的登録等推進事業を実施。

【①一般鉄道技術開発】 鉄道技術開発のうち「新技術の鉄道への応用に係る基礎的、基盤的技術開発」、「安全対策に係る技術開発」、「環境対策に係る技術開発」に要する経費の一部について、独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構を通じて鉄道分野に関する技術開発を実施する能力を有するものに対して補助を行う。 【②鉄道脱炭素施設等実装調査】 鉄道分野におけるカーボンニュートラル実現に向けた取組を推進することを目的として、鉄軌道事業者等が行う鉄軌道事業の脱炭素化及び鉄軌道事業者等が所有する資産を活用した脱炭素化に資する施設等の整備等に関する調査・検討に必要な費用の一部に対して補助を行う。

本事業は、国際機関へ拠出を行うものである。 拠出先は、１．国際再生可能エネルギー機関（IRENA）、２．国連環境計画（UNEP）、３．クリーン・エア・アジア（Clean Air Asia, CAA）、４．CTCN、５．CCACの５つである。１．については、IRENAに拠出することにより、国内外における再生可能エネルギーの普及促進に繋げる。２．３．４．５．については、各機関に拠出を通じて、技術支援とともにJCMプロジェクトの形成を促進する。

独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が行う鉄道建設等業務、鉄道助成業務、地域公共交通出融資業務及び物流出融資業務の処理に必要な経費について所要の財政措置を講ずる。

都道府県・指定都市が行う介護関連事業（介護職員処遇改善加算等の取得促進支援事業等）に対し、当該経費等の全部を補助する。 ※補助率10/10

アカデミアの組織・分野の枠を超えた研究体制を構築し、新規モダリティの創出に向けた画期的なシーズの創出・育成等の基礎的研究を推進するとともに、先進国や政策上重要な国々等との国際共同研究を強化する。また、基礎と臨床、アカデミアと産業界の連携を強化して、神経疾患・精神疾患の画期的な診断・治療・創薬等シーズ開発に向けた基礎研究を推進する。その上で、異分野融合、他事業連携を促進し、医薬品プロジェクト、医療機器・ヘルスケアプロジェクト、再生・細胞医療・遺伝子治療プロジェクト、感染症プロジェクト、データ利活用・ライフコースプロジェクトに将来的につながりうるような、モダリティの多様化に対応する革新的シーズを創出・育成する。

国立劇場、国立演芸場、国立能楽堂、国立文楽劇場、国立劇場おきなわ、新国立劇場を設置し、それぞれの施設の理念・目的に基づき、文化芸術活動に対する援助を行う。

①戦略産業雇用創造プロジェクト（平成30年度まで） 雇用情勢の厳しい都道府県が提案する事業から、コンテスト方式により、産業政策と一体となった雇用創造効果が高いプランを選定し、その費用について補助を行う（実施期間最大３年、補助率８割（雇用創造効果に応じて年間上限10億円））。事業を選定された都道府県は、地域の関係者（自治体、経済団体、教育・研究機関等）で構成する協議会を設置した上で事業を実施する。 ②戦略産業雇用創造プロジェクト関連融資利子補給事業（経過措置） 　戦略産業雇用創造プロジェクトに参加する企業であって、融資期間内に一定数以上雇用を増大させることを誓約したものに対し、金融機関に当該融資にかかる利子補給（支給期間最大５年間、支給率最大１％）を行う。

航空法等に基づき航空輸送の安全性をより一層向上させるため、航空輸送事業業務監査、航空機の耐空証明等検査、航空機の製造・整備部門や運航管理施設等への立入検査、操縦士（機長等）に対する資格審査、外国航空機に対する検査（ランプインスペクション）等を実施している。また、航空輸送の安全に資する各種調査等を実施する。

ロシア・中央アジア地域等を対象に以下の取組を行います。 （１）ロシアに関する情報収集・情報提供・情報発信等 　　ロシア政府やロシア経済等に関する関する情報収集を行い、難しい判断に迫られている日本企業に対する情報提供や情報発信、相談対応を行う。 （２）中央アジア地域に関するビジネスフォーラム・ビジネスマッチング等 　　中央アジア地域等各国との間に投資環境の整備を目的としたネットワークを設立し、当該ネットワークを活用した情報収集・提供、フォーラム開催、ビジネスマッチング等の実施。

○中小企業のサイバーセキュリティ対策を強化するため、（独）情報処理推進機構において、以下の取組を行う。（補助） ・産業界の取組と連携し、産学官連携による人材育成等を進めます。 ・経営層も含めた中小企業の人材の「プラス・セキュリティ」を推進するため、サイバー脅威の机上演習（経営者向け）や自社の情報資産のリスク分析（担当者向け）を専門家が伴走して行う。 ・中小企業にとって身近な支援機関とも連携し、セキュリティ対策の重要性を喚起する。 ・中小企業のセキュリティ対策機器と事後支援がセットになったサービス（サイバーセキュリティお助け隊サービス）の審査登録制度の運用を行う。

(1)アジア等のゼロエミッション化に向けた協力 脱炭素化シナリオ構築支援、アジアCCUSネットワーク運営、国際会議の開催等を支援します。 (2)米国、欧州等先進国との協力 米欧各国と、ミッション・イノベーションを通じたイノベーション・インフラ等の協力促進を行います。

武力攻撃事態等への即応・実効的対処能力の向上等を図るため、武器備品（小火器備品、小火器保管用品等）、装軌車付属品（タイヤ、バッテリ、ゴムパッド等）、装軌車用鉄履帯等の損耗分を更新するものである。

本事業は、信用基金に対して以下の経費を支援し、林業者等に対する融資の円滑化を図るものである。 ①信用基金の財務基盤の毀損を防ぐとともに債務保証に係る保証料率の維持を図るために必要な経費 ②重大な災害からの復旧を図る林業者等に対し、債務保証に係る保証料を免除するための経費 ③林業経営の合理化等に取り組む都道府県知事等の認定を受けた林業者に対し、低利融資制度を実施するために必要な経費 ④森林経営管理法に基づく林業経営者に対する経営改善発達に係る助言等の実施に必要な経費 （補助率：定額）

皮革関連団体、皮革関連グループが行う皮革産業の国際化等推進事業（国内外の情報収集・調査、国際産業交流派遣等）〔補助率：2/3〕、皮革産業の高付加価値化事業（異業種との連携、見本市等の出展による需要開拓、製品デザインの高付加価値化、人材育成、製品の認知度向上等）〔補助率：2/3〕、製革業の環境保全対策事業（環境対応革（日本エコレザー）の実用化促進等）〔補助率：定額〕などの取組を支援する。また、皮革関連産業集積地を抱える地方公共団体が行う需要開拓事業（展示会等への出展支援等）〔補助率1/2〕、技術者研修等事業（皮革製造技術者向け研修会開催等）〔補助率1/2〕などの取組を支援する。

海技教育機構の学校施設及び老朽化した施設の整備について、耐震診断結果等を踏まえて計画的な整備を図る。また、国際条約改正や技術革新に的確に対応し、船員教育機関及び海運業界のニーズ並びに国の施策に沿って必要とされる教育を効果的・効率的に行うため、教育訓練施設等の高度化並びに老朽化した施設等の更新を実施し、海技教育全般の質の向上を図る。

工業製品製造業分野において、特定技能制度を活用した外国人材の受入れが適正に進むよう、（１）製造分野特定技能評価試験の問題の作成、（２）海外・国内における製造分野特定技能評価試験の実施等を行う。

機構の新たな研究拠点の設置、共同研究開発施設・設備の整備充実、老朽化対策等に要する経費に対して補助金を交付する（補助率：定額（10/10））。

機構の新たな研究拠点の設置、共同研究開発施設・設備の整備充実、老朽化対策等に要する経費に対して補助金を交付する（補助率：定額（10/10））。