要調査・公金アラート監視センター21,925 件を検知

以下の調査研究事業等を通じて課題・障壁を抽出し、効果的な政策立案に活かす。 ① 商流・物流・金流の改革に係る調査研究 商取引を巡る環境の急速な変化に対応するため、小売・物流のDX投資促進による生産性の向上、中国や欧州における化粧品規制への対応、キャッシュレス決済の普及、クレジットカード不正利用被害額が過去最悪になる中での今後の対応方針を検討すべく、業界の実態調査等を行う。 ② サービス業・技術等の市場化・産業化に係る調査研究 サービス業（第三次産業）の動向の調査を行う。またヘルスケア・バイオ分野等の他省庁との連携を要する分野についても、サービス・技術の産業化・市場化に向けた業界課題や、他国の政策等の調査等を行う。 ③ 消費の活性化・新たな需要喚起に係る調査研究 上記①②をはじめとした産業に対する消費・需要を生むべく、消費者の動向や海外需要の獲得における課題等の調査を行う。

１.都道府県及び指定都市が公表する情報に関して行う調査の実施経費や調査機関・公表センターへの委託費、普及啓発、研修等に要する費用に対して補助を行う。 　　【実施方法】補助（介護保険事業費補助金） 　　【実施主体】都道府県及び指定都市 　　【負担割合】国１／２、都道府県又は指定都市１／２ ２.都道府県が介護サービス事業者の経営情報を調査・分析、普及啓発等の実施に対する費用に対して補助を行う。 　　【実施方法】補助（介護保険事業費補助金） 　　【実施主体】都道府県 　　【負担割合】国２／３　都道府県１／３

各種リサイクル制度（家電、建築、自動車、小型家電）の推進に必要な施策を展開しつつ、横断的に効率化、高付加価値化できる部分は共通の取組を進めることで、我が国の有効利用の最大化と施策展開の効率化を図ることとする。 具体的には、各種リサイクル制度においては、施行状況の実態把握や、制度の安定化・効率化に向けた調査検討、課題に即した取組の推進、サーキュラーエコノミーへの移行やカーボンニュートラルへの対応等新たな課題とその解決方法に関する調査検討を行う。その他太陽光パネルや使用済紙おむつ等将来において排出量が増大すると見込まれる物品については、実態調査や大量廃棄に計画的に備えるための調査検討を行う。

病原体収集体制を構築して耐性菌株の収集を進める。対象とする病原体は公衆衛生上問題が大きい腸内細菌科細菌等の細菌、マラリア、赤痢アメーバ等原虫、カンジダ等真菌、ウイルスを媒介する蚊などとする。収集される菌株の薬剤耐性遺伝子を調べ、国内での薬剤耐性の流行状況を分子疫学的に把握する。院内感染発生時には自治体と連携して病原体解析、疫学解析を行い、感染対策支援を行う。さらに家畜、食品由来の薬剤耐性菌の情報も収集し、ワンヘルスの考え方から社会における薬剤耐性の動向を俯瞰的に把握する。国際協力については、日本の薬剤耐性サーベイランスの集計プログラムをアジア途上国に提供し、各国での薬剤耐性サーベイランスシステムの構築を支援する。これらの活動を通じて、薬剤耐性に関する各分野の様々な情報を収集、集約、分析し、社会に情報発信するとともに政策提言を行う。

酒類総研の施設・設備の整備充実、老朽化対策等に要する経費に対して補助金を交付する（補助率：定額（10/10））。

①産業廃棄物処理施設等の構造維持管理や有害廃棄物の適正処理、最終処分場の基準のあり方について実態調査を行い、抽出された課題や問題点に対する解決策を検討する。 ②新たな無害化処理技術を評価・検討するために、廃棄物処理、石綿、環境影響評価、化学分析等に関する学識経験者等から意見を聴取する技術審査委員会を設置する。また、石綿廃棄物無害化処理認定申請について、無害化処理に係る各種基準の適合状況について評価する。 ③都道府県に対する産業廃棄物排出量の実態調査や各種経済指標から推計等を行うことで、産業廃棄物排出・処理の統計データを取りまとめる。また、検査方法の改正等について検討するため、分析化学や廃棄物処理に関する検討委員会を設置する。 産業廃棄物の不適正処理・不法投棄事案等については、環境保全上の支障等に関する現場調査を行う。 広域認定、再生利用認定、無害化処理認定に係る事業者を対象として、処理施設が認定基準に適合しているかを実地にて調査・確認する。

以下の事業に対して補助を行う。（補助率10／10） ○（社福）日本ライトハウスが実施する視覚障害児者の教養・学習等の向上に資する図書の製作・貸出、生活訓練指導員の養成 ○（社福）日本視覚障害者団体連合が実施する盲人用具を容易に入手できるための販売斡旋及び国内外の障害保健福祉関連情報の点字化・音声化と提供 ○（公財）日本障害者リハビリテーション協会が実施する障害者の各種相談等を行う全国障害者総合福祉センターの運営 ○（社福）日本点字図書館が実施する視覚障害者図書の製作・貸出、盲人用具を容易に入手できるための販売斡旋 ○（公財）テクノエイド協会が実施する福祉機器の開発・普及 ○（社福）日本肢体不自由児協会が運営する心身障害児総合医療療育センターが実施する療育技術者等への現任訓練及び養成等

〇労働行政分野の政策課題（雇用、労働条件、人材育成、労使関係等）や、国内・海外の労働現場の最新の事情・動向について、厚生労働省の要請に基づき公平・中立の立場から体系的・継続的な調査研究を実施し、労働政策の企画・立案をサポート。また、機構が蓄積した調査研究の成果を、労使関係者をはじめ広く国民に普及を図ることにより、労働現場における適正な労働条件の確保、良好な労使関係の形成に寄与。 〇全国の労働基準監督署、ハローワーク等における労働行政の適確な遂行を担保するために労働行政職員（7,915人※）を対象に必要な専門知識・技能を付与。 （※2025年度労働大学校研修実施計画における計画数）

①広域合併や漁協間の事業連携、施設の統廃合、子会社の設立等を予定している漁協等にコンサルタント等を派遣し、事業計画策定及びその実行における助言・指導等を支援（補助率：定額） ②水産政策の改革に伴い、漁協系統に導入された公認会計士監査に円滑に対応するため、公認会計士等を漁協等に派遣し、内部統制の整備等の取組を支援（補助率：定額） ③合併等に取り組む漁協等の経営基盤の強化等に必要な資金の借入に係る経費の助成（補助率：１／２） ④不漁等による経営悪化に対応するための事業改善の見込みのある計画を実行するのに必要な資金（借換含む）が金融機関から円滑に調達できるよう、資金の借入に係る経費を助成（補助率：１／２及び２／３） ⑤令和６年能登半島地震で被災した漁協・漁連の経営再建のための資金に対して、借入に係る経費を助成（補助率：定額及び２／５）

当補助金では次の事業を実施している。 ①小児慢性特定疾病児童等日常生活用具給付事業 ②小児慢性特定疾病対策地域協議会運営事業 ③小児慢性特定疾病医療事務費 ④小児慢性特定疾病医療費助成制度におけるオンライン資格確認のための医療機関システム改修等事業 ⑤小児慢性特定疾病指定医育成事業 ⑥移行期医療支援体制整備事業

被災県（福島県）における震災・原発事故を受けた緊急対応として、食品等の放射性物質検査のための機器の貸与、食の安全性に関する消費生活相談対応等の消費生活センターの体制整備、消費者理解増進のための取組を支援するため、交付金を交付する。

航空自衛隊が保有する施設車両の整備（定期検査及び故障等修理）の実施に必要な部品及び役務を調達する。

必要な支援を行う体制を構築するため、特別支援学校と小中高等学校のいずれかを一体的に運営するインクルーシブな学校運営モデルの構築に関する実証研究、発達障害の可能性のある児童生徒等に対する支援、学習指導要領の推進における政策上の課題の調査研究、ICTを活用した障害のある児童生徒等に対する指導の充実等に関する調査研究等を行う。

医薬品、食中毒、感染症、飲料水等により生じる国民の生命、健康の安全を脅かす事態に対して健康被害の発生予防、拡大防止、治療等に関する業務等を行うため、健康危機等が疑われる各種情報の収集・分析、並びに省内各部局間の横断的かつ緊密な連携及び短時間での的確な政策調整を行う。また、世界健康安全保障行動グループ（ＧＨＳＡＧ）等の国際会議等に出席し、健康危機管理の向上及びテロ行為に対する準備と対処に係る各国との連携を図る。

文部科学大臣の認定を受けた公私立大学の共同利用・共同研究拠点を対象に、拠点としての研究環境の整備に係るスタートアップのための支援や、拠点機能の更なる強化を図る取組、及び国際共同研究を牽引する機能の強化を図る取組への支援を行う。事業の実施に当たっては、拠点の認定を受けた大学を対象に公募を行い、外部有識者委員会において審査を実施して採択拠点を決定している。 補助率：定額

国の責任において管理運営する国立感染症研究所村山庁舎８号棟、７号棟及び排水処理施設が、感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律（平成10年法律第114号）第56条の３第１項第１号の規定に基づき、特定一種病原体等所持施設として厚生労働大臣の指定を受けたことに伴い、同法により厳格な管理が求められている特定一種病原体等を取り扱う施設であることを踏まえ、同施設周辺の地域における安全対策施設等の整理を行うことにより、同施設周辺の安全対策や災害・事故対策及び避難対応の更なる強化を図るために、東京都武蔵村山市が行う国立感染症研究所村山庁舎周辺の安全対策施設等の事業に必要な補助を行うもの。（定額補助）

（１）品質の管理等　特殊ミルクの品質管理を行う。 （２）特殊ミルクの安定供給事業　患児に対する適切な供給が行われるよう、特殊ミルクの製造及び確保を行う。 （３）特殊ミルクの広報事業　特殊ミルク及び先天性代謝異常等に関する情報の収集、管理及び提供を行う。 ○実施主体：社会福祉法人恩賜財団母子愛育会、民間企業（株式会社明治、森永乳業株式会社、雪印メグミルク株式会社）

食品添加物について、成分規格分析、実際の食品からの摂取量の調査、毒性試験等を実施する。

森林の有する多面的機能が維持、高度に発揮されるよう、植付け、下刈り、除伐、間伐等や松くい虫被害に遭いにくい山林への改質・改良を実施する。

【国際がん研究機関分担金】世界各国のがんの疫学・調査研究・原因究明・予防に関する情報の収集と普及など行っているIARCに対する分担金。 【日本語通訳実施経費】条約・勧告の審議・採択等が行われるＩＬＯ総会には、政労使三者が参加し、日本語通訳を利用しているところ、ＩＬＯ事務局が通訳手配を行い、日本政府・連合・経団連にて分担して費用負担を行っている。 【経済協力開発機構分担金】各国間で化学品規制の分野における国際的な協調を推進するため、化学物質の試験指針及び評価手法などの提供に取り組んでいる環境保健安全プログラムに対する分担金。