要調査・公金アラート監視センター8,748 件を検知

①オンライン資格確認等システム構築事業 　マイナンバーカードによる医療保険のオンライン資格確認等システム開発に対する補助事業（補助率10割） ②オンライン資格確認等導入周知広報支援 　各保険者における初回登録支援体制の整備に対する補助事業（補助率10割）

本事業は、都道府県警察の現場活動を支援するため、機動隊施設及び警察学校施設等の新築工事等を主な事業として予定しており、その他警察庁等の国有施設の改修等工事を実施する。

オンライン資格確認等システムのネットワークを拡充し、レセプト・特定健診情報に加え、予防接種の情報、電子処方箋情報、電子カルテ等の医療機関等が発生源となる医療情報（介護含む）について、自治体や介護事業者等間を含め、必要なときに必要な情報を共有・交換できる全国的なプラットフォームを構築する。医療DXの各施策横断的な一体的広報を実施し国民及び医療従事者等の認知度向上と利用促進を図る。 意識不明等で患者の意思確認ができない状態でも医療情報閲覧を可能とする仕組み（救急時医療情報閲覧機能）の更なる機能強化等を行う。 （定額補助） 【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

沖縄振興特別推進交付金の対象事業（沖縄の振興に資する事業及び沖縄の特殊事情に起因する事業）のうち、以下の要件を満たすもの ①機動性要件（多様な地域課題・政策課題に対応するため迅速・柔軟に対応する必要がある事業等） ②先導性要件（他の市町村にも広げていくことが望ましい事業）又は広域性要件（事業の効果が当該市町村にとどまらず広域に及ぶと見込まれる事業） 　補助対象者：市町村及び市町村と密接に連携して取り組む民間事業者 　補助率：8/10以内

国による直轄事業、地方公共団体による国庫補助事業により以下の事業を実施。 ①河川等災害復旧事業 　　被災した港湾等の公共土木施設を復旧する事業（負担率：2/3等） ②河川等災害関連事業 河川等災害復旧事業のみでは再度災害防止を図ることができない場合に改良復旧等を実施する 事業（負担率：1/2等）

（１）ZEB普及促進に向けた省エネルギー建築物支援事業（一部経済産業省連携）：業務用施設のZEB化普及促進に資する高効率設備導入等の取組を支援 （２）LCCO2削減型の先導的な新築ZEB支援事業：LCCO2削減を重視した新築業務用施設のZEB化に資する高効率設備導入等の取組を支援 （３）国立公園利用施設の脱炭素化推進事業：ゼロカーボンパーク内における自然環境の保全と調和した施設の脱炭素化に資する取組を支援 （４）水インフラにおける脱炭素化推進事業（農林水産省、国土交通省、経済産業省連携）：水インフラ（上下水道・多目的ダム）における脱炭素化に資す る再エネ設備、高効率設備等の導入を支援 （５）サステナブル倉庫モデル促進事業（国土交通省連携）：物流施設における省CO2型省人化機器等及び再生可能エネルギー設備の同時導入を支援 （６）省CO2化と災害・熱中症対策を同時実現する施設改修等支援事業（一部国土交通省連携）：業務用施設の省CO2化と災害・熱中症対策を同時に実現するため、高効率設備等の導入を支援 （７）CE×CNの同時達成に向けた木材再利用の方策等検証事業（農林水産省連携）：建築分野において、循環経済（CE）と炭素中立（CN）を同時に達成する木材再利用の方策等を検証 Ｒ６補正：https://www.env.go.jp/content/000267799.pdf Ｒ７当初：https://www.env.go.jp/content/000248500.pdf Ｒ７補正：https://www.env.go.jp/content/000356662.pdf

本件経費は、現在約480以上ある在外公館施設のうち約200施設を占める国有施設の整備・保全に関するもの。本事業では、必要かつ可能と判断される不動産の購入や新営計画をタイミング等を見極めつつ着実に進めるとともに、既存の国有施設について、緊急性が高い施設に重点を置きつつ必要な機能を確保し、施設維持及び安全・警備体制の強化を図るために必要な大・中規模修繕及び整備を実施する。

１　土地改良施設管理費補助 　（１）公共・公益性の高い基幹的農業用用排水施設の保全管理 　　　国営土地改良事業等で造成した農業用用排水施設の整備補修や操作・運転等に対する支援 　（２）農業用用排水施設の機能の保持のため必要となる整備補修の実施 　　　土地改良区等が管理する農業用用排水施設の定期的な整備補修等に対する支援 ２　諸土地改良事業費補助 　　農業用用排水施設の適正な保全管理に当たっての諸課題を解決するための官民連携の技術開発や効率的な管理体制の整備に対する支援

国家防衛戦略・防衛力整備計画に基づき、洋上監視に資する滞空型無人機（ＵＡＶ）を取得する。

民族・宗教・政治的対立等に起因する紛争の多発により急増した難民や国内避難民に係る問題は，人道上の問題であるとともに，周辺地域のみならず世界の平和と安定に影響を及ぼしかねない問題である。我が国は，アフリカ地域，中東，アフガニスタン及び周辺国地域を中心に，難民帰還が進む地域における帰還支援，現地コミュニティにも裨益する形での帰還先における再統合支援に加え，帰還の見通しが立たない難民・国内避難民の保護・支援活動等を支援する。

国籍事務は、外国人が日本国籍を取得しようとする場合の帰化に関する事務、届出による日本国籍取得に関する事務、日本国籍と外国国籍とを有する者の日本国籍離脱に関する事務、重国籍者の国籍選択に関する事務、国籍認定に関する事務、国籍に関する相談等を行うものである。 　戸籍事務については、法定受託事務である戸籍事務の法令適合性や全国的統一性を確保し、戸籍事務が適正・円滑に運営されるよう、戸籍事務を処理する市区町村長に対して指示・助言等を行うものである。 　なお、本事業の一部経費については、令和４年度からデジタル庁へ一括計上されている。

刑務所、少年刑務所、拘置所、少年院、少年鑑別所及び婦人補導院は、被収容者の身柄を確保し、施設内の規律・秩序を維持しながら、再犯防止に向けた矯正処遇を実施するという一般行政官庁とは異なる官署であり、これらの矯正施設を維持・管理していく上で必要な①監視カメラ等の保安警備機器類の整備、②被収容者を処遇する上で必要な技術及び知識を付与するための職員研修等の実施、③矯正行政の業務効率化を図るために必要な機器等の整備などにより、再犯防止に向けた矯正処遇を実施するための基盤を整備する。

自衛隊の海賊対処部隊は、水上部隊（護衛艦１隻、約２００名）、航空隊（Ｐ－３Ｃ哨戒機２機、約６０名）、支援隊（約１２０名）を中心に編成。これらの部隊は、護衛艦、固定翼哨戒機（Ｐ－３Ｃ）、車両、通信機材等の装備品を運用して民間船舶の護衛、警戒監視等の活動を行っているほか、活動拠点における水道光熱機能を含む施設の維持管理や派遣隊員の安全を確保するための警備活動など、当該活動を支えるための各種任務を遂行している。なお、従来、護衛艦は２隻態勢で船舶護衛及びゾーンディフェンスを実施していたが、近年の直接護衛の所要に鑑み、第２６次水上部隊（平成２８年１２月からソマリア沖・アデン湾で活動）から１隻態勢にしている。

日欧が協力して青森県及び茨城県に世界最先端の核融合研究開発拠点を形成し、ITER計画を補完・支援するとともに、先進的な材料研究、プラズマ物理実験、計算科学研究など、原型炉での発電実証に必要な先進的核融合研究開発を実施し、原型炉の実現に向けて世界をリードする。

自衛官等の傷病については、自衛隊の任務の特性から、公務上、公務外の別を問わず国の管理下に置くこととし、その療養は国が直接行うこととしている。 　これらの療養の給付のうち、自衛官等が公務又は通勤によらないで負傷し、又は疾病にかかった場合（私傷病）に、その診療を部外医療機関に療養の給付を受けた場合の療養費、診療報酬の審査支払手数料、高額療養費及び一部負担金等の払戻金（附加給付等）を国が支払うための事業である。 　なお、自衛官等が自衛隊病院等以外の部外医療機関において、療養の給付を受けた場合は、３割は自己負担、７割は療養の給付として国の負担となっている。

「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約第六条に基づく施設及び区域並びに日本国における合衆国軍隊の地位に関する協定第二十四条についての新たな特別の措置に関する日本国とアメリカ合衆国との間の協定」（令和４年条約第２号。以下「特別協定」という。）第２条に基づき、在日米軍が日本国で公用のため調達する電気、ガス、水道及び下水道並びに暖房用、調理用又は給湯用の燃料に係る料金又は代金の支払に要する経費の全部又は一部について負担するものである。 　なお、特別協定の有効期間は、５年間（令和４年４月１日～令和９年３月３１日）である。

公サ法等に基づく民間委託を推進し、刑事施設で実施する職業訓練や生活関連業務等に民間のノウハウやアイデアを導入する。

甲類装備品の車体・エンジン等について、陸上自衛隊の補給処の整備では機能回復が困難なものがあるため、外注によるオーバーホール整備を実施する。

高年齢者、障害者、就職氷河期世代などの就職困難者を成長分野等の業務に従事させる労働者として雇い入れ、人材育成や職場定着に取り組む事業主に対して助成を行う（45万円～360万円。対象労働者一人当たり）。

（１）戸建住宅ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス（ZEH）化等支援事業（経済産業省・国土交通省連携事業） 　　ZEH：【定額補助】60万円/戸、ZEH+：【定額補助】105万円/戸 （２）集合住宅の省CO2化促進事業（経済産業省連携事業） 　　低中層ZEH-M：【定額補助】50万円/戸、高層ZEH-M：【定率補助】補助率1/2 （３）既存戸建住宅の断熱リフォーム事業 　　【定率補助】補助率1/3（上限120万円/戸、蓄電池・電気ヒートポンプ式給湯器、熱交換型換気設備等への別途補助） （４）既存集合住宅の断熱リフォーム事業（集合全体・個別） 　　【定率補助】補助率1/3（上限15万円/戸、熱交換型換気設備等への別途補助）