要調査・公金アラート監視センター8,976 件のアラート検知

除去土壌等の適正管理等、搬出完了した仮置場に係る原状回復を進めるともに、除染廃棄物の減容化、除染後の適切なフォローアップ、放射線量の監視、環境回復に向けた調査等、面的除染完了後の事後処理を実施する。

陸上自衛隊の誘導弾システム(中距離地対空誘導弾及び対地誘導弾を除く)を所要の数量取得して部隊に配備し、対着上陸戦闘、対地及び対空戦闘への対処力を維持・向上させる。

火器･装軌車等の予防整備及び故障整備に必要な修理用部品の取得または役務の実施。

・市町村レベルの地域協議会等が実施する野生鳥獣による被害防止のための取組を総合的に支援。具体的には、鳥獣被害対策実施隊等が実施する生息状況調査、捕獲機材の導入、追払い、緩衝帯の設置等の地域ぐるみの取組や捕獲活動経費及びジビエ利活用拡大に向けた取組を支援するとともに、侵入防止柵、捕獲した鳥獣を食肉として利用するための処理加工施設、捕獲技術高度化施設（射撃場）等の整備を支援。（補助率：定額、1/2） ・都道府県が行う広域捕獲に係る取組等を支援（都道府県広域捕獲活動支援事業）。（補助率：定額） ・全国の鳥獣被害対策の指導者等を対象とした捕獲技術・利活用技術の研修、ジビエ等の全国的な需要拡大に向けた取組等を支援。（補助率：定額） ・令和６年度予算においては、広域柵の再編整備計画の策定支援、ジビエ処理加工施設への搬入拡大に向けた支援（補助率：定額、1/2）等を支援。 ・令和７年度予算においては、ICT等を活用したスマート鳥獣害対策のモデル地区の整備と横展開（補助率：定額）等を支援。 ・令和７年度補正予算においては、クマやシカ、イノシシに対する緊急的な捕獲強化、生息域の拡大等に対応した侵入防止柵等の整備を支援。（補助率：定額、1/2） ・令和８年度予算においては、被害防止効果の高い農地周辺での捕獲強化、侵入防止柵の整備及び省力的管理に向けた対策等を支援。（補助率：定額、1/2）

２０２３年のＧ７サミット開催にあたり、各国首脳等の適切な接遇及び会議の円滑な実施のため、会議場設営、空港、移送、宿舎、警備、プレス関連事項等、多岐にわたる項目の企画・立案、設計・工事、設営・運営を行うもの。

グローバルファンドは、途上国におけるエイズ・結核・マラリアの予防、治療、ケア等の対策を資金支援している。 2027年～2029年の第8次増資に向けて、グローバルファンドは三大感染症対策に加え、将来のパンデミックと公衆衛生上の緊急事態への備えとしての健康安全保障の強化を重点の一部として掲げた。 グローバルファンドへの拠出を通じて、途上国における三大感染症対策及び保健システム強化を支援する。

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構は、独立行政法人制度における中期目標管理法人であり、厚生労働大臣が定める目標に従って、機構が作成する中期計画に基づき業務を実施。（第５期中期目標期間：令和５年度～令和９年度） 本交付金は、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構において、以下の事業を実施するための費用として交付するものである。 ・高年齢者等の雇用の安定等に資する事業主等に対する給付金の支給 ・高年齢者等の雇用に伴う人事管理制度の見直し等、事業主等に対する相談援助 ・障害者職業センターの設置及び運営（障害者職業総合センター、広域障害者職業センター、地域障害者職業センター） ※　地域障害者職業センターにおいて、障害者に対する職業評価・職業指導・職業準備支援、障害者の職場適応を図るジョブコーチ支援、事業主に対する障害者の雇用管理に関する事項についての助言その他の援助、障害者の就労を支援する関係機関に対する職業リハビリテーションに関する技術的な事項についての助言、研修その他の援助等を実施

自衛官等の傷病については、自衛隊の任務の特性から、公務上、公務外の別を問わず国の管理下に置くこととし、その療養は国が直接行うこととしている。 これらの療養の給付のうち、自衛官等が公務又は通勤によらないで負傷し、又は疾病にかかった場合（私傷病）に、その診療を部外医療機関に療養の給付を受けた場合の療養費、診療報酬の審査支払手数料、高額療養費及び一部負担金等の払戻金（附加給付等）を国が支払うための事業である。 なお、自衛官等が自衛隊病院等以外の部外医療機関において、療養の給付を受けた場合は、３割は自己負担、７割は療養の給付として国の負担となっている。

国家防衛戦略等に基づき、各種事態（島嶼部に対する侵略、ゲリラや特殊部隊による攻撃、大規模・特殊災害等）における指揮官の状況判断等のために必要なＵＡＶ（中域用）を取得する。

甲類装備品の車体・エンジン等について、陸上自衛隊の補給処の整備では機能回復が困難なものがあるため、外注によるオーバーホール整備を実施する。

防衛省・自衛隊における情報共有化を行うため、重複機能開発の防止や最新技術の取り込みを容易にしたコンピュータシステムの開発、再利用可能なソフトウェア部品の維持整備等、各種活動を円滑に遂行するために必要な通信器材等の借上げ及び保守等を実施するもの。

・最新の医学・疫学的知見、諸外国における抗インフルエンザウイルス薬の備蓄状況を踏まえて、抗インフルエンザウイルス薬の備蓄を進めている。 ・新型インフルエンザの発生に備え、最低限の社会機能を維持するために必要なプレパンデミックワクチン原液（特に必要と認められる水際対策の従事者等に、速やかにワクチン接種が行えるよう一部製剤化）の備蓄等を進めている。 ・新たに新型インフルエンザ等感染症に対応した抗原検査キットの購入・備蓄を進めている。

(１)母子家庭等就業・自立支援事業　(実施主体：都道府県、市及び福祉事務所設置町村　　補助率：国１／２) (２)ひとり親家庭等日常生活支援事業　(実施主体：都道府県及び市町村　　補助率：国１／２) (３)ひとり親家庭等生活向上事業　(実施主体：都道府県及び市町村　　補助率：国１／２) (４)母子家庭自立支援給付金及び父子家庭自立支援給付金　(実施主体：都道府県、市及び福祉事務所設置町村　　補助率：国３／４) (５)ひとり親家庭高等学校卒業程度認定試験合格支援事業　(実施主体：都道府県、市及び福祉事務所設置町村　　補助率：国３／４) (６)母子・父子自立支援プログラム策定事業　(実施主体：都道府県、市及び福祉事務所設置町村　　補助率：国１０／１０) (７)ひとり親家庭への総合的な支援のための相談窓口強化事業　(実施主体：都道府県、市及び福祉事務所設置町村　　補助率：国１／２) (８)離婚前後親支援モデル事業（実施主体：都道府県、市及び福祉事務所市町村　(実施主体：都道府県、市及び福祉事務所設置町村　　補助率：国１／２) (９）社会保障・税番号制度に係る情報連携体制整備事業　　(実施主体：都道府県、市及び福祉事務所設置町村　補助率：国２／３） (10)ひとり親家庭等に対する相談支援体制強化事業　(実施主体：都道府県、市及び福祉事務所設置町村　　補助率：国１／２） (11)ひとり親家庭高等職業訓練促進資金貸付事業（住宅支援資金）　(実施主体：都道府県及び指定都市　補助率：国９／10)

我が国唯一の科学技術全般を総合的に行う研究機関として、国家戦略等に基づく戦略的研究開発、世界トップレベルの研究基盤の構築・運営・高度化、将来のイノベーション創出を支える新たな科学の創生、外部機関との組織対組織の連携等による成果の社会還元、優れた研究環境の整備や優秀な人材の育成・輩出に取り組む理化学研究所に対し、必要な研究所施設の整備に要する経費の補助を行い、老朽化対策、安全対策等を含め、施設の改修・更新・整備を重点的・戦略的に実施する。

世界トップレベルの優れた運用成果を挙げてきてた基幹ロケットについて、我が国の自立的な宇宙空間への物資輸送能力を維持・向上していくため、より多様なミッションへの対応能力、ペイロード（衛星など）の搭載環境の向上等を行う。【補助率：定額】

庁舎耐震対策、航空保安施設の老朽化更新等を実施するとともに、成田国際空港株式会社に対して無利子資金の支援を行うことで、会社が進めるB滑走路の延伸及びC滑走路の新設等の更なる機能強化を推進。

「総合科学技術・イノベーション会議（議長：内閣総理大臣）（以下「CSTI」という。）」の有識者議員から構成される「ガバニングボード」を実質的な最高意思決定機関として、PRISMで予算付加すべきターゲット領域及び領域統括（外部有識者）を設定し、「第５期科学技術基本計画」や「統合イノベーション戦略」等の各種戦略の実現に必要な各省庁の研究開発関連施策を抽出して、PRISMとして予算付加すべき研究開発関連施策をCSTI/ガバニングボードがトップダウンで最終決定する。また、PRISMは目未定の経費として内閣府に予算計上されており、実際の予算執行は、PRISMで予算付加される対象施策（研究開発関連施策）を所管する関係省庁の予算費目に移し替えて、当該関係省庁が実施する。

（１）こどもの心の診療ネットワーク事業（実施主体：都道府県及び指定都市　補助率：国　１／２） （２）性と健康の相談センター事業（実施主体：都道府県、指定都市及び中核市　補助率：国　１／２） （３）妊娠・出産包括支援事業（実施主体：都道府県及び市町村　補助率：国　１／２） （４）不育症検査費用助成事業（実施主体：都道府県、指定都市及び中核市　補助率：国　１／２） （５）産婦健康診査事業（実施主体：市町村　補助率：国　１／２） （６）妊婦健康診査に係る多胎支援事業（実施主体：市町村　補助率：国　１／２） （７）新生児聴覚検査体制整備事業（実施主体：都道府県　補助率：国　１／２） （８）予防のためのこどもの死亡検証体制整備モデル事業（実施主体：都道府県　補助率：国　１０／１０） （９）低所得の妊婦に対する初回産科受診料支援事業（実施主体：市町村　補助率：国　１／２） （10）被災した妊産婦・乳幼児の相談等の母子保健支援事業（実施主体：都道府県、指定都市、中核市及び市町村　補助率：国　１／２） （11）母子保健対策強化事業（実施主体：都道府県、市町村　補助率：国　１／２） （12）妊婦訪問支援事業（実施主体：市町村　補助率：国　１／２） （13）新生児マススクリーニング検査に関する実証事業（実施主体：都道府県及び指定都市　補助率：国　１／２） （14）「１か月児」及び「５歳児」健康診査支援事業（実施主体：市町村　補助率：国　１／２） （15）妊産婦のメンタルヘルスに関するネットワーク構築事業（実施主体：都道府県　補助率：国　１／２） （16）産後ケア事業における新型コロナウイルス感染症対策支援事業（実施主体：市町村　補助率：国　１／２） （17）新型コロナウイルス流行下における妊婦等総合支援事業（実施主体：都道府県、市町村　補助率：国　１／２）

事業場内で最も低い時間給と地域別最低賃金との差額が30円以内及び事業場規模100人以下の中小企業・小規模事業者を対象に、企業の生産性向上に資する設備・器具の導入、経営コンサルティングの実施などの業務改善を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額以上引き上げる中小企業・小規模事業者に対して、当該設備導入等の経費の一部を助成する（引き上げた労働者数に応じて上限額を上乗せ、助成率４分の３、生産性要件を満たした場合５分の４。事業場内最低賃金が900円未満の場合は、助成率５分の４、生産性要件を満たした場合10分の９）。

「特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律（以下「共用法」という。）」に基づき、理化学研究所が設置した大型放射光施設（SPring-8）及びX線自由電子レーザー施設（SACLA）について、安定した運転の確保や必要な施設整備を行い、施設の供用を実施する。また、幅広い分野の研究者等による利用を促進するため、共用法に基づき登録された施設の設置主体とは別の第三者機関である登録施設利用促進機関が、施設利用研究を行う者の選定（利用者選定業務）を実施するとともに、利用者に対する情報提供・相談・その他SPring-8及びSACLAを利用する上で必要な支援（利用支援業務）を行う。（補助率定額）