特定求職者雇用開発助成金（成長分野人材確保・人材育成コース）

事業の目的

高年齢者、障害者、就職氷河期世代などの就職困難者を公共職業安定所等の紹介により、継続して雇用する労働者として雇い入れ、人材育成や職場定着に取り組む事業主に対し助成を行うことにより、これらの者の雇用機会の増大及び成長分野への労働移動の円滑化を図る。

事業の概要

高年齢者、障害者、就職氷河期世代などの就職困難者を成長分野等の業務に従事させる労働者として雇い入れ、人材育成や職場定着に取り組む事業主に対して助成を行う（45万円～360万円。対象労働者一人当たり）。

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。