要調査・公金アラート監視センター21,925 件を検知

緊急時のモニタリング体制の充実強化を図るため、地方公共団体の職員へ以下の研修を行う。 ①環境放射能分析研修 平時から環境放射能調査を適切に行うため、地方公共団体の実務担当者に対して環境放射能分析・測定に関する技術研修を行う。 ②緊急時モニタリング要員育成 　・緊急時モニタリング技術に関する基礎的な講座 　　緊急時モニタリング活動等に従事する地方公共団体（２４道府県）等の職員に対して緊急時モニタリングに関する技術研修を行う。 　・EMC活動訓練 　　EMC機能の実効性を確保するため、ＥＭＣで活動する地方公共団体等の職員に対して訓練（机上訓練及び実動訓練）を行う。

安全な国際海底通信ケーブルの確保のための制度整備を目指し、その防護策等の検討を行うため、陸揚局・国際海底ケーブル防護の実態把握等の各種調査を行う。

各都道府県等における特別支援教育政策や教育実践等の推進に寄与する指導者の養成を行う。

・中長期の経済財政、社会基盤、社会保障等に係る重要政策の企画立案・検討に活用することを目的とした各種調査を行う。 ・経済社会の構造を人々の満足度（Well-being）の観点から多面的に把握し、政策運営に活かしていくことを目的とし、調査・分析を行う。その結果を踏まえ、有識者による研究会で検討を行っている。次年度においても生活満足度等について分析を行い、報告書を提出する予定。 ・デジタル技術（ＩＣＴ技術）を活用して、地方の潜在能力を最大限に引き出し、全国の移動の足不足の解消への道筋をつけるために必要な調査を行う。

国家防衛戦略等に基づき、我が国の地理的特性等を踏まえつつ、ゲリラや特殊部隊による攻撃、大規模・特殊災害等への対応力を維持する他、国際平和協力活動における輸送力の確保など、多様な任務遂行能力の維持を図るため、大規模な展開に資する航空機（輸送ヘリコプター）を取得する。

○　無形文化財「わざ」の理解促進事業：　重要無形文化財に指定されている「わざ」の記録映画等を作成して、後世に保存・伝承していくとともに、我が国の無形文化財への理解促進を図る。 ○　防災・防犯に関する研修会：　文化財の所有者等が防災・防犯対策や補助事業について理解を深めるための研修会を実施する。 ○　「地域の文化財の保存及び活用に関する総合的な計画」等普及促進事業：　地方公共団体に対し、地域の文化財を総合的に保存・活用するための基本的な計画である「文化財保存活用地域計画」や「文化財保存活用大綱」等の策定に向けた指導及び助言等を行う。 ○　伝統技術関連用具・原材料等調査事業：　関係機関の相互協力により、伝統技術に用いられる用具・原材料について、これまでに蓄積してきた情報を踏まえつつ調査を実施する。 ○　伝承団体形成促進事業：　文化財保存技術の伝承体制を安定させるため、技術者の組織化を推進するとともに、技術者以外の多様な担い手の参画を促すことにより、文化財保存技術の伝承を促進する。 ○　重要文化財（美術工芸品）文化財修理の伝統技術等継承事業：　文化財の保存修理に必要な用具・原材料が危機的状況にあることを踏まえ、需給のマッチングや関係者のネットワーク構築等のため、情報発信や交流・研修を行うとともに、良質な原材料確保のため「産地設定」を行い管理業務への支援を行う。 〇　無形の文化的所産調査：指定、登録等に係る価値付けの判断に至る前の段階の近代に成立・発展した風俗慣習や芸能等の無形の文化的所産等について、関係機関と連携しつつ機動的に文化財としての価値の調査を実施する。 〇　美術工芸品修理のための用具・原材料と生産技術の保護・育成等促進事業：美術工芸品修理のための用具・原材料と生産技術の保護・育成等の促進をはかるための支援体制構築、調査研究、人材育成、情報発信を行う。 〇　文化財修理センター（仮称）整備に向けた調査研究：文化財修理施設の建設に向けて基本計画の策定等を行う。 ○　生活文化の振興等の推進：　生活文化各分野の実態調査等を行い、生活文化の振興等の推進を図る。

令和7年度は、①革新的なモダリティの後発品等の開発に備えた医薬品の品質・安定供給の確保のためのRS研究、②医薬品の品質管理の高度化に対応した日本薬局方等の公定試験法拡充のための研究開発、③安全性評価の高度化と迅速化に資する新規代替試験法の開発と国際標準化に関する研究、④ＡＩを用いた化学物質の次世代型健康リスク予測手法に関する基盤的開発研究、⑤診断薬の信頼性確保及び輸入食品等の監視強化に係る核酸検査の性能評価に係る研究、⑥政府の花粉症対策推進に資するアレルゲン免疫療法薬の品質確保と安定供給のための規制科学研究、⑦遺伝子治療製品及び化学物質の安全性評価のためのゲノム変異評価に関する研究、⑧小児用医薬品・医療機器の開発促進に資する評価法の開発について実施。

国際的なドーピング防止活動を行うＷＡＤＡへ資金拠出を行い、WADAの任務（世界ドーピング防止規程の策定・改定・普及、各国際基準の策定・改定・普及、RADO（地域ドーピング防止組織）活動の普及・促進、ドーピング防止教育の普及・促進など）を支援する。

国から委託を受けた事業者が、都道府県と協働し先進事例の集約・視覚化等を行い、市町村こども家庭センターの設置と機能強化を推進する。

「総合防災訓練大綱」に定める「政府における総合防災訓練等」を実施する。

委託先である民間団体等に「女性活躍推進センター」を設置し、全国の中小企業を中心とした事業主に対し、行動計画策定等のためのオンライン、個別企業訪問等による支援を行うとともに、説明会の開催・法令に関する解説動画の配信を実施する。また、常時雇用労働者301人以上事業主を対象とした男女の賃金の差異の情報公表義務化を契機として、男女の賃金の差異に着目した課題解決支援等、事業主に対するきめ細やかな支援を通じて、我が国の女性活躍推進の取組の加速化を図る。

デジタル田園都市国家構想交付金（デジタル実装タイプ）及び新しい地方経済・生活環境創生交付金（デジタル実装型）において、事業実施報告書をもとに事業に対する評価・効果検証を行い、特に進捗が芳しくない地方公共団体へは個別アドバイス等の底上げを実施する。また、現在執行中の地方公共団体を対象に勉強会を通じて、事業の運営ノウハウ等を幅広に提供する。

大規模災害発生時に都道府県の枠を超えて広域的に即応でき、かつ、高度の救出救助能力、自活能力等を有する広域緊急援助隊等について、その活動に必要な装備資機材を適切に更新・整備する。 また、国内の災害特性に即した環境下で体系的・段階的な救出救助訓練を実施するための災害警備訓練施設について、整備・維持管理等を行う。

①介護労働者雇用管理責任者講習事業 介護事業所における雇用管理責任者に対して、介護労働者の採用、就業規則、労働時間管理、賃金管理、退職、解雇、労働保険、社会保険、健康管理等の雇用管理全般についての講習を実施。 ②介護分野における人材確保のための雇用管理改善推進事業 雇用管理改善に積極的に取り組む事業主を中心とする地域ぐるみ（地域ネットワーク・コミュニティ）による雇用管理改善の実践。

情報通信分野における各種国際会議への出席 ・国際経済紛争の未然防止と政策面での連携強化を図るための2国間協議 ・情報通信分野の国際連携強化のための多国間会議等 ・国際機関が開催する情報通信分野のための国際会議

放射性廃棄物の処分については、諸外国でも同様の問題を抱えており、それぞれの国において技術調査・分析、研究開発等が行われている。これらは、我が国における放射性廃棄物処分と共通する調査・研究も含まれているため、国外の調査分析・研究開発動向を調査するとともに、わが国における放射性廃棄物処分にとって重要かつ基礎的な課題について研究調査を実施する。

障害者のスポーツ実施状況・阻害要因等の把握や振興ツール創出等のための調査研究および障害者スポーツの振興、実施環境の整備にむけたモデル創出

本事業は、アジア太平洋地域の開発途上国に対し税の能力構築支援を行う「アジア開発銀行国内資金動員信託基金」に対する拠出金である。上記「事業の目的」に従い、本事業は同基金が以下の取組を進める際に要する資金を拠出するものである。 ・各国の税制立案及び執行を支援するプログラムの計画・実施等 ・各国の税制立案及び執行担当職員に対する講習会・研修会の開催・斡旋等

放射性廃棄物の処分については、諸外国でも同様の問題を抱えており、それぞれの国において技術調査・分析、研究開発等が行われている。これらには、我が国における放射性廃棄物処分と共通する調査・研究も含まれているため、国外の調査分析・研究開発動向を調査するとともに、わが国における放射性廃棄物処分にとって重要かつ基礎的な課題について研究調査を実施する。 また、クリアランス制度の社会定着に向けた再利用先の拡大のため、これまでの実績を元にした展開等を行う。その実績を元に、将来的なフリーリリースに向け必要な取組についての検討を実施する。

(1)国際世論を喚起し、各国の対北朝鮮政策の決定に影響を与えるため、外国の報道関係者や専門家等を我が国に招聘し、日本政府によるブリーフィングや懇談等を通じ理解促進活動を行う。 (2)ホームページ「北朝鮮による日本人拉致問題」や冊子等の作成及び提供並びに拉致問題に対する理解促進のための啓発事業及び舞台劇等の上映会を開催し、国内外の不特定多数の者へ理解促進活動を行う。 (3)地方公共団体等と連携しながら、地方集会「国民の集い」を全国各地で住民参加型にて開催し、住民参加型の理解促進活動を行う。 (4)海外において、シンポジウム等のイベントを開催することにより、国際社会への情報発信を行い、国際社会との連携強化を図る。