要調査・公金アラート監視センター21,925 件を検知

（１）大学及び学生競技団体等が中心となる設立準備委員会を開催する等、新組織の創設に向けた具体的準備を行い、平成31年度からは新組織である一般社団法人大学スポーツ協会への補助を行う。（民間スポーツ振興費等補助金「一般社団法人大学スポーツ協会の「安全安心事業・医科学活動事業」「学業充実活動事業」に対する補助　補助率：定額補助） （２）大学スポーツに関する全学的な体制整備を推進するため、「大学スポーツ・アドミニストレータ―」の配置やスポーツ活動等を支援し、新組織の中核となる大学群の形成につなげる。

（１）小規模な再生可能エネルギー発電設備の事故を提言するため、以下の取組を行います。 ①届出情報分析 　構造計算書等の届出情報から各設備に内在するリスクを分析・評価します。 ②技術基準適合性確認のための現地調査及び書面調査 　立地環境・事故事例からリスクが高いと考えられる事業場への立入等を行い、設備の保守管理状態を把握し、リスクを分析・評価を行います。 ③規制及び安全性確認方法の広報 　設備の確実な保守管理に必要な、電気事業法の制度内容を周知します。 （２）太陽電池発電設備の設計不備による事故を防止するため、太陽電池発電設備の構造安全性に関する登録適合性確認機関による技術基準への適合性確認の基準に関する検討や、製品認証制度における認証制度の基準に関する検討等を行います。

海外の高校等との協定等による国際交流・留学を含む教育プログラムの開発や、優秀な外国人生徒の円滑な受け入れ等に係る留学支援体制構築を行うとともに、その成果等を地域内に普及し、地域の高校教育の特色化・質の向上に貢献する取り組みについて、予算の範囲内において定額にて補助する。

海外の高校等との協定等による国際交流・留学を含む教育プログラムの開発や、優秀な外国人生徒の円滑な受け入れ等に係る留学支援体制構築を行うとともに、その成果等を地域内に普及し、地域の高校教育の特色化・質の向上に貢献する取り組みについて、予算の範囲内において定額にて補助する。

社会全体の構造・意識の改革のための全国民的な推進組織が行う広報・意識醸成コンテンツの作成、各種媒体を使用した発信等の活動を支援する。

【事業①】新興国の金融当局者を対象としたハイレベル政策対話の実施 【事業②】各国際機関（ＯＥＣＤ、ＩＡＩＳ、ＩＯＳＣＯ）の新興国向け技術支援のための拠出金の拠出

経済的理由により修学が困難な生徒に対する経済的支援や、修学支援のためのアドバイス業務並びに支援効果等の測定のための基礎データの収集を都道府県に委託する。併せて専門的な知見を有する外部機関に委託を行い、都道府県が収集する基礎データ等に基づく施策効果等の実態調査を実施し、施策効果等に関するデータを収集し、分析・検証を行う。

環境スタートアップの研究開発を技術フェーズ（事業構想段階～実用化段階）に応じて支援するとともに、環境スタートアップを対象とするピッチイベントを開催し、優秀者の表彰等を実施する。 また、先進的な環境技術の環境保全効果等を第三者機関が客観的に実証し、その性能への信用付与により、当該技術の普及と事業拡大に貢献する。

ハローワークに「難病患者就職サポーター」を配置し、ハローワークにおいて相談や地域の関係機関への誘導を実施するほか、難病相談支援センターにおける出張相談や、難病相談支援センターからハローワーク等への誘導等を実施し、ハローワークと難病相談支援センターの連携をより強化するとともに、難病患者の雇用促進を図る。

・動物愛護週間行事や普及啓発資料の作成、配布を通じた動物が関わる社会基盤を形成する国民の情操を涵養する普及啓発。 ・改正法における飼養管理基準省令をはじめとした動物の適正飼養にかかる基準等の策定や附帯決議に基づく対応の措置検討。 ・個人情報等の適切な情報管理のための制度構築や円滑な制度運用に向けた普及啓発にかかるマイクロチップ義務化の推進。 ・災害時のペット同行避難にかかる受け入れ体制整備のための体制作り支援。 ・虐待防止のためのガイドライン策定や円滑な業務執行にかかる訓練等の体制づくり支援。 ・地方環境事務所等における動物愛護管理業務の推進。

国立公文書館、外務省外交史料館、防衛省防衛研究所戦史研究センター等の国の機関が保管するアジア歴史資料（近現代における我が国とアジア近隣諸国等との関係に関わる歴史資料として重要な我が国の公文書その他の記録）をインターネット等を通じて情報提供を行う。

①戦略的対外発信重点国（２８か国）を中心に、各地のコンサルや専門家を活用し、高市政権の国際的なプレゼンス増強を念頭に置いた発信強化事業を実施。 ②日本関連の発信が特に注目を集めやすいタイミングを迎える、日本との二国間関係等の周年を迎える国々及び建国250周年を共に祝うことを首脳間で確認した米国を中心として、節目の機会を捉えた新政権下での発信を強化すべく、日本文化を「語れる」人物等を派遣し、日本文化に通底する思想等を深く理解させる講演会等を開催。

日本人職員が国際機関で活躍することは、我が国と国際機関との連携・関係強化につながるものであり、特に、国際社会におけるルール形成や我が国がイニシアティブを取って推進する政策を実施していく上で、幹部職員の増加も重要との観点から、幹部職員となり得る人材の育成を目的に、平成29年度に本事業を創設。給与、渡航費用、諸手当等を日本側が負担し、外務省との間で取決めを交わしている国際機関の中堅レベル以上のポストに、将来幹部候補となることが期待される日本人職員を原則2年間派遣し、日本人職員数の増加に寄与するとともに、勤務経験を積む機会を提供し、幹部職員の増強を図る。

以下の事業に対して補助を行う。（補助率10/10） ○ （社福）日本点字図書館が実施する視覚障害者用図書情報に関するインターネットサービス（サピエ）の運営 ○ （社福）日本視覚障害者団体連合が実施する点字ニュースのインターネット配信等 ○ （公財）日本障害者リハビリテーション協会が実施する以下の事業 　・ 障害者が必要とする情報データベースを構築し、それらの情報をインターネットを通じて提供するサービスの運営 　・ 在宅の障害者に対し、情報通信機器の使用を支援する人材の指導者養成のための研修 ○ 聴覚障害者が健聴者に電話する際に、手話等ができるオペレーターが間に入って通訳をするサービス（電話リレーサービス）の運営

本事業は、申請を行う自動車運送事業者と各地方運輸局等に対して、現状の許認可等の事務の実施方法に関する実態調査を実施し、当該実態調査を元に許認可等の事務のオンライン化を前提とした新業務フロー案の策定を実施する事業である。また、新業務フロー案を元に職員実装作業やさらなる業務の見直しを行う事業である。 このうち、現状の許認可等の事務の実施方法に関する実態調査と許認可等の事務のオンライン化を前提とした新業務フロー案の策定については令和４年度に実施をした。これを踏まえ、令和５年度より各種手続きの職員実装作業を開始したところ。さらに、試行運用を踏まえ、令和7年度までに200手続きでのオンライン申請の本格運用開始を目指す。

・対象病院がデータ提供ができるよう実施説明資料の作成やツールの開発・提供の実施 ・データの提出があった病院のデータの集計や分析の実施 ・入院・外来医療等の調査・評価分科会等及び中央社会保険医療協議会の資料作成補助業務を実施

上記の事業目的の具体策として、以下の取組を行う。 （１）市場分析支援 油価形成メカニズムの研究といった石油市場の分析やガス価格形成システムの確立に関する調査分析等、エネルギーセキュリティの確保に資する事業。 （２）緊急時対応支援 ＩＥＡが知見を有する石油の緊急時対応について、緊急時対応審査の実施やこれに関連するワークショップの開催等、世界全体の緊急時対応能力の向上に資する事業。

既存特定飲食提供施設を営む中小企業事業主が受動喫煙防止対策として行う喫煙室の設置等を実施するために必要な経費について、助成率1/2（飲食店は2/3）、上限100万円を助成する。また、事業者から提出される助成金計画認定等の審査や実地調査等の関連業務を行う。

１．持続的サプライチェーン・モデル確立事業【補助率：定額、１／２】 　食品等流通の合理化・高度化を図るため、サプライチェーン全体のデータ連携システムの構築、コールドチェーンの整備及びＩＣＴを活用した業務の省力化・自動化等による持続的な食品流通モデルを実現する。 ２．食料品アクセス問題への取組支援事業【補助率：定額】 　食料品アクセス問題を抱えている地域において、安定した食料品供給の実現を前提として、民間団体等が地方公共団体や地域の関係者と連携し、効果的な取組を導入するために必要な調査・実証等を行う。 ３．農産物等物流業務効率化推進事業【補助率：定額、１／２】 　園芸作物の物流の効率化を図るため、鉄道・船舶への貨物輸送手段の転換、共同配送体制の構築、高品質な冷蔵技術等の新たな流通技術・方式等の導入及び出荷規格の簡素化により、トラック輸送の逼迫等に対応した流通プラットフォームを構築する。

・食品の安全に関し、時宜に適ったテーマを選定し、消費者に正確な情報を提供し、理解の増進を図ることにより、消費者自らの判断により適切な行動が行えるよう、リスクコミュニケーションを推進することを目的とする。 ・緊急の対応が必要な場合には、「消費者安全の確保に関する関係府省緊急時対応要綱」に定める手順に基づき、関係省庁が相互に十分な連絡及び連携を図り、迅速かつ的確に対応する。