要調査・公金アラート監視センター21,925 件を検知

高度安全試験検査施設（BSL-4施設）の設備・機器類の保守、点検、改善を遅滞無く実施し、施設の管理をより高いレベルで維持する。また、人材面においても、高病原性病原体の取扱、BSL-4病原体の取扱経験、高病原性微生物の動物実験、病理検査、BSL-4施設管理を経験する人材育成を体系的に実施し、高度な技術を有する研究者の育成を行う。

建設業許可、宅地建物取引業免許、マンション管理業登録の申請等に係る審査において、各行政庁が保有する事業者情報を一元的に管理するシステムを利用して、営業所等において専任を要する人的配置の重複排除等審査の厳正化・迅速化を図るとともに、建設業者、宅地建物取引業者等の企業情報（許可等の取得情報等）について、インターネットによる公開を行い、消費者による適切な事業者選択等を促進する。これらの各業種における許可等に係る審査用のシステム等の運用管理を行う。

東日本大震災で発生した山腹崩壊地等における復旧整備や津波により被災した海岸防災林の復旧・再生を実施。

本拠出金を通じ、主に以下の取組を実施。 １．保健・教育・電力分野における人材育成・アフリカ開発銀行によるオペレーションを補完する小規模な技術支援 ２．日本とアフリカ開発銀行の関係強化につながる協力（日本におけるビジネス・セミナーの開催など）

（１）日中経済交流等事業 中国との交流実績や中国に関する知見を有する民間団体等が行う、①中国の中央・地方政府機関や共産党等のハイレベルとの交流、②中国の産業政策（特に省エネルギー・環境分野）、地域発展戦略（特に内陸部）、外資導入政策、市場動向等の調査、③中国の政治・経済・産業動向等に関するセミナーや中国企業等とのマッチングを補助する。（補助率：１／２） （２）日本台湾交流協会事業 日本と台湾との間で貿易投資や技術交流が支障なく維持・遂行されるよう、（公財）日本台湾交流協会の運営に必要な経費を補助するとともに日本と台湾の企業の連携・協力を促進する「日台産業協力架け橋プロジェクト」や「日台スタートアップ・エコシステム強化事業」に必要な経費を補助する。（補助率：定額）

本事業（拠出金）は、アフリカに所在するPKO訓練センター等の訓練能力を強化するため、訓練施設（講義教室等）の建設・修復や資機材（机、椅子、車両、視聴覚機材等）の供与、訓練コース開催経費（教材費、講義通訳費、受講生の旅費・日当等、邦人を含む国際専門家（講師）の招請費用（旅費・日当）等）等に充てられる。令和３年度はジブチ、ナイジェリア、ベナン、マリのセンターを支援した。 　訓練の対象は、現場のＰＫＯに派遣される要員の場合もあるが、多くは部隊の指揮官や自国で訓練教官を務める者等も含んでおり、訓練の二次的波及効果も期待できる。

【デジタル市場企画調査室】 デジタル分野において、事業者の地位やシェア等の市場構造、競争圧力の有無等を調査し、競争環境について評価を行うとともに、①問題となるおそれのある行為等について、独占禁止法や競争政策の観点からの指摘や、改善に向けた提言を行い、②必要に応じて、デジタル分野における新たなルール整備に向けた提言を行う。 【官房参事官（デジタル担当）付】 スマホソフトウェア競争促進法について、下位法令及びガイドラインの整備を行うとともに、法律の運用に向けた国際連携強化や、規制が先行する海外の情報収集及び関係事業者への周知・啓発を図る。

本事業は、海外インフラプロジェクトに当たって、以下の内容を実施するもので、平成２４年度から事業終了年度を定めず実施。 (１)「川上」からの継続的関与の強化 (２)我が国の強みを活かした案件形成 (３)我が国コンサルタントによる調査等の質の向上 (４)我が国企業の海外展開に係る人材の確保と環境の整備 (５)インフラ関連企業の海外展開支援調査

世論調査のテーマは基本的に各府省庁の要望等に基づき選定している。 　調査は、全国国民の縮図となるよう抽出した3千～1万人を対象として、重要施策に関する意識や要望等について面接により調査している（ただし令和2年度以降は郵送又は郵送及びインターネット併用による調査）。調査結果は、各府省庁に提供するとともに、広く公表している。

外国報道機関の日本関連報道に関する情報収集・分析を行う。

①一定の基準を満たす事業者を優良派遣事業者として認定することにより、優良な労働者派遣事業者を育成する。 ②一定の基準を満たす事業者を職業紹介優良事業者として認定することにより、優良な職業紹介事業者を育成すること及び医療・介護・保育分野における一定の基準を満たす適正な事業者を認定する制度を実施することにより、求人者が適正な事業者を選択できるようにする。 ③新規参入を行う製造請負事業者への技術的助言並びに請負事業の適性化及び雇用管理の改善に取り組む請負事業者を認定する制度を実施する。 ④労働者派遣事業及び職業紹介事業の適正な実施を推進するため、労働者派遣事業者及び職業紹介事業者が法令遵守等に関する自主点検リストに基づき、自主点検を実施すること等により、業界全体のコンプライアンスの向上を図る。

地方自治体における情報システム等の共同利用、手続の簡素化、迅速化、行政の効率化等に資するよう、標準仕様書の改定を実施する。

大臣官房官庁営繕部においては、官庁施設の適正かつ効率的な整備・保全を推進するため、各種技術基準等の作成や保全指導を行っている。本事業は、環境負荷低減や安全・安心の確保等、時代とともに変化する行政ニーズを的確に施策に反映するため、各種技術基準等の制定や改定に必要な調査・分析・検討等を行うとともに、各省各庁の施設管理者による保全業務の適正化を図るため、官庁施設情報管理システム（ＢＩＭＭＳ－Ｎ）等を活用し、官庁施設の保全状況の把握・分析や保全業務に対する技術的な指導・支援等を行うものである。

機構が設置し、地方公共団体への委託により運営していた地域職業訓練センター及び情報処理技能者養成施設については、機構の業務としては平成22年度末をもって廃止し、施設の譲渡を希望する地方公共団体等に対して譲渡したところであり、その譲渡後の施設については、これまで機構が行ってきた経緯を踏まえ、激変緩和措置として修繕費（平成26年度まで）及び目標を達成していた施設のコンピュータ・リース料を国が負担（10/10相当）するものである。また、地方公共団体との協議により、地方公共団体等に譲り受けの意向がないと認められた施設については、土地が地方公共団体の所有地であることから、施設の取り壊しを行い、更地にして地方公共団体に返還するものである。

①環境基本計画の着実な推進に向けた情報収集・分析、優良事例の調査、有識者へのヒアリングを行うとともに、本計画の効果的な点検方法について検討する。 ②環境白書の作成に必要となる情報収集を行い、環境白書（日本語版・英語版）を作成して関係各所への配布を行うとともに、環境問題及び環境問題に対する施策の普及・啓発を図る。 ③客観的な証拠に基づく政策立案（EBPM）の推進等を図るため、環境問題に関する統計等データの整備を行うとともに、統計等データの利活用を促進する。 ④環境産業の市場規模・雇用規模調査及び企業の成功要因等の調査・分析を実施する。 ⑤大阪・関西万博及び2027年国際園芸博覧会において環境基本計画のコンセプトや我が国における環境保全の取組を国内外に向けて効果的に発信するための出展等を行い、環境保全に対する理解と行動変容の促進を図る。

平成28年度から大規模災害で被災し、経済的に就学が困難な児童生徒等の就学機会を確保するため、幼稚園児への就園支援、小中学生に対する学用品費等の援助、高校生に対する奨学金、特別支援学校等に在籍する児童生徒等への就学奨励、私立学校及び専修学校・各種学校の授業料等減免などを実施している。このうち幼稚園児への就園支援については令和元年10月をもって終了している。

主に各支援事業の経験が浅い者（初任者等）を対象に制度の理念や支援員の基本姿勢や役割などを伝える研修を計画的に実施する。 主任相談支援員には、スーパービジョンの基本的考え方や生活困窮者支援における地域づくりの考え方等について、相談支援員には、個別支援の基本や支援プロセス等について、就労支援員・就労準備支援事業支援員には、就労支援の基本的なプロセスや外部資源の活用手法等について、家計改善支援事業支援員には基本的なプロセスや実務に必要な帳票と家計表等の作成等について、一時生活支援事業支援員には、自立した後のフォローや地域居住支援事業を実施する上での地域連携づくり等について、子どもの学習・生活支援事業支援員には、基本的な考え方や子どもや保護者との関わり方等について研修を実施する。

IRENAの加盟国（2025年5月時点：169か国とEU）に割り振られた分担金の支払いを通じて、加盟国に対するIRENAの以下の活動を支援します。 　①再生可能エネルギーに関する政策立案能力構築のためのワークショップ開催 　②世界的な再生可能エネルギー導入に向けた技術ロードマップの策定 　③再生可能エネルギーに関する知識の集約・移転 　④再生可能エネルギー利活用のための政策アドバイスの実施　　等

湯島地方合同庁舎を一部改修して設置された国立近現代建築資料館を拠点として、我が国の近現代建築に係る資料の全国的な所在状況の調査・把握、関連資料を持つ大学等の機関との連携、緊急に保護が必要な資料の収集・保管を行う。また、収集した資料群の調査、その成果の展示や普及活動を通じ、近現代建築とその関係資料に対する国民の理解増進を図る。

国際標準化機構（ISO）の活動に必要な経費のうち、日本に課せられた分担金。