要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知

日本開発政策・人材育成基金（PHRD）は、世銀の途上国における開発政策の策定・実施と人材育成の支援、及び、日本と世界銀行のパートナーシップ強化等を実施。

・事業主から徴収した厚生年金保険料について、過徴収が生じた場合の過誤納保険料の払い戻し等を行う。 ・外国居住者に対する年金の支払いにおいて、年金の送金時とその支払取消時による戻入時の為替レートの差額について、日本銀行の請求（四半期毎に年４回）に基づき、補填金として支払う。 ・同一人に対して、国民年金法による年金の給付を停止して厚生年金保険法等による年金を支給する場合、厚生年金保険法等による年金を受ける権利が生じた月の翌月以降の分として既に支払われていた国民年金法による年金は過払い分として国に納付することになるが、手続きの軽減から厚生年金保険法等による年金の給付の内払いとし、既に支払われていた当該額について、年金の最終支払いが完了した３月末に支払調整金として厚生年金勘定から基礎年金勘定等への繰り入れを行う。

本事業は、今後も増加する航空需要に対応し、迂回や待機の少ない航空機の効率的な運航を実現するため、管制処理容量の拡大を行うとともに、老朽化した管制施設を更新・改良することで施設の安定運用を図り、航空の安全かつ航空機の効率的な運航を確保する。

事業の目的を達成するために、オープン系及びクローズ系のデータ通信網、音声通信網及び利用する通信回線の構築、維持、運営を行っているが、これらの設計、機器借上及び購入、部外回線の借上、施設の整備等の事業を継続して実施している。

本事業は、航空自衛隊の態勢を維持するために、次の機器等を取得する。 １　宇宙状況監視センサーシステム ２　宇宙設置型光学望遠鏡（ＳＳＡ衛星）の取得　 ３　作戦用通信回線統制システム ４　地上警戒管制ﾚｰﾀﾞｰの適合化　等

再生可能エネルギー導入の加速化に向け、調整力等として活用可能な系統用蓄電池や水電解装置等の電力貯蔵システムの導入に係る費用を補助する。 【EBPMアクションプラン関連事業】：２０５０年カーボンニュートラルに向けたＧＸへの投資（ＧＸ実現に向けた基本方針、ＧＸ推進戦略）

上記目的を達成するために、「地球環境の状況把握と変動予測のための研究開発」、「海洋資源の持続的有効利用に資する研究開発」、「海域で発生する地震及び火山活動に関する研究開発」、「数理科学的手法による海洋地球情報の高度化及び最適化に係る研究開発」、「挑戦的・独創的な研究開発の推進」、「海洋調査プラットフォームに係る先端的基盤技術開発と運用」の6つの重点研究開発を推進するとともに、研究船や「地球シミュレータ」等研究施設及び設備を科学技術に関する研究開発または学術研究を行う者の利用に供する。

本事業は、航空自衛隊が保有する諸器材等を適切に維持管理するため、以下の内容を実施するものである。 １　補給処等における保管、処分、荷役、運搬用機械器具等の修理用材料、消耗品及び役務の取得等 ２　施設車両及び施設機械の修理用材料、消耗品及び役務の取得等 ３　器材の維持修理及び改造用材料の消耗品及び役務の取得並びにその改善要求並びに事故等に対する技術対策 ４　航空施設隊、航空音楽隊、飛行開発実験団、航空医学実験隊及び航空警務隊等用並びに情報、暗号、気象及び写真印刷業務用等の消耗品の取得等 ５　部隊等の運営及び機能の維持等 ６　弾薬、その容器及びそれらの修理保管用機械器具の保管、修理、再生、処分、改造等並びに調達補給、後送、改善要求及び事故等に対する技術対策に 　必要な材料、消耗品及び役務の取得等

HPCIを構築するとともに、この利用を推進する。具体的には、「特定先端大型研究施設の共用の促進に関する法律（以下「共用法」という。）」の対象である「富岳」（※令和3年3月共用開始）と国内の大学等のスパコンを高速ネットワークで結び、多様なユーザーニーズに応える計算環境を提供するHPCIを構築するとともに、幅広い分野の研究者等による利用を促進する。 また、遅くとも令和12年頃までに、開発主体である理化学研究所において「富岳」の次世代となる新たなフラッグシップシステムの開発・整備を行い、研究者等の共用に供する。（補助率：定額）

本事業にかかる予算は、奄美群島振興開発特別措置法に基づき、国が策定した「奄美群島振興開発基本方針」を踏まえて、鹿児島県が策定した「奄美群島振興開発計画」に基づく事業について、同法第６条の規定に基づき、国の負担及び補助の割合を嵩上げして支援をしている。（公共事業関係費の地域一括計上）。 　具体的な事業としては、治水、海岸、道路、港湾、空港、簡易水道、廃棄物、農業農村整備、水産基盤整備等である。

本事業は、民間企業等に対し、ホタテ等の輸出減が顕著な品目の国内外の販路拡大や一時買取・保管、地域の拠点となる加工施設の整備を支援する事業等である。 実施内容は、①新規需要開拓等事業、②国内販路拡大等支援事業、③地域の加工拠点整備事業、④代替販路開拓事業、⑤国内加工体制の強化対策事業の５つである。 このうち、①は令和5年度予備費及び令和5年度補正予算、②③は令和5年度補正予算、④⑤は令和5年度予備費から実施。

本事業は、航空自衛隊が保有する諸器材等を適切に維持管理するため、以下の内容を実施するものである。 １　補給処等における保管、処分、荷役、運搬用機械器具等の修理用材料、消耗品及び役務の取得等 ２　施設車両及び施設機械の修理用材料、消耗品及び役務の取得等 ３　器材の維持修理及び改造用材料の消耗品及び役務の取得並びにその改善要求並びに事故等に対する技術対策 ４　航空施設隊、航空音楽隊、飛行開発実験団、航空医学実験隊及び航空警務隊等用並びに情報、暗号、気象及び写真印刷業務用等の消耗品の取得等 ５　部隊等の運営及び機能の維持等 ６　弾薬、その容器及びそれらの修理保管用機械器具の保管、修理、再生、処分、改造等並びに調達補給、後送、改善要求及び事故等に対する技術対策に 　必要な材料、消耗品及び役務の取得等

陸上自衛隊の任務を遂行する上で必要となる、通信機器等の維持、修理、部品購入等を行う。

（１）市町村等が行う一般廃棄物処理施設における高効率エネルギー回収を可能とする改良・更新費用の一部を補助することにより、地域のエネルギーセンターとしての役割を担えるよう支援する。 （２）廃棄物処理施設から生じた電力・熱を利活用するための設備の整備及び有効活用に係る実現可能性調査への補助を行う。 （１）交付金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　・新設（エネルギー回収型廃棄物処理施設）：1/2、1/3交付 　・改良（エネルギー回収型廃棄物処理施設、マテリアルリサイクル推進施設）：1/2交付 　・計画・調査策定（計画支援・長寿命化・集約化）：1/3交付 （２）補助金　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 　・新設（エネルギー回収型廃棄物処理施設）：1/2、1/3補助 　・改良（エネルギー回収型廃棄物処理施設）：1/2補助 　・電線、変圧器等廃棄物発電により生じた電力を利活用するための設備：1/2補助 　　（EVパッカー車は差額の2/3補助） 　・熱導管等廃棄物の処理により生じた熱を利活用するための設備：1/2補助 　・廃棄物処理施設による未利用熱及び廃棄物発電の有効活用に係るFS調査：定額補助

当該補助金では次の事業を実施している。 （令和５年度当初予算分（令和４年度からの繰越分を含む。）） ①児童虐待防止対策支援事業、②ひきこもり等児童福祉対策事業、③児童家庭支援センター運営等事業、④基幹的職員研修事業、⑤児童養護施設等の職員の資質向上のための研修等事業、⑥児童養護施設等の生活向上のための環境改善事業、⑦就学者自立生活援助事業、⑧社会的養護自立支援事業等、⑨里親養育包括支援（フォスタリング）事業、⑩里親への委託前養育支援事業、⑪乳児院等多機能化推進事業、⑫児童養護施設等体制強化事業、⑬児童養護施設等民有地マッチング事業、⑭児童養護施設等高機能化・多機能化モデル事業、⑮養子縁組民間あっせん機関助成事業、⑯児童養護施設等における新型コロナウイルス感染症対策支援事業、⑰児童相談所等におけるICT化推進事業、⑱児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業、⑲ヤングケアラー支援体制強化事業、⑳地域障害児支援体制強化事業、㉑医療的ケア児等総合支援事業、㉒聴覚障害児支援中核機能モデル事業 （令和５年度補正予算分） ㉓児童相談所のシステム情報連携基盤構築事業、㉔アウトリーチ支援・宅食事業、㉕こども家庭センター等におけるこどものSOSを受け止められる相談支援体制の整備、㉖虐待・貧困により孤立し様々な困難に直面する学生等へのアウトリーチ支援、㉗児童相談所等における業務効率化・ICT化推進事業、㉘児童相談所の採用・人材育成・定着支援、㉙児童養護施設等の生活向上のための環境改善事業（改正児童福祉法関連事業分）、㉚児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業、㉛地域障害児支援体制強化事業、㉜医療的ケア児等総合支援事業、㉝地域障害児支援体制充実のためのICT化推進事業、㉞地域支援体制整備サポート事業、㉟地域におけるこどもの発達相談と家族支援の機能強化事業

産地・実需協働プランに参画する生産者が、実需者ニーズに対応するための低コスト生産等に取り組む場合に、取組面積に応じて支援する。

超低消費電力等の革新的な次世代エッジAI半導体に必要となる設計、製造、材料などの技術に関して、既存の産業あるいは2030年代中盤以降に求められる新たな産業からバックキャストした技術のうち、アカデミアが行うべき技術について、産業界への速やかな橋渡しを意識した研究開発を行う。

保険者機能の強化を図りつつ、市町村における高齢者の自立支援・重度化防止等に向けた取組や都道府県による市町村支援の取組を支援するため、国は保険者等による様々な取組の進捗状況を確認するための評価指標を設定し、これに基づき保険者及び都道府県が評価を行うとともに、その結果に応じて保険者機能強化推進交付金及び介護保険保険者努力支援交付金を交付する。 （参考）令和８年度評価指標 　　　　　①　保険者機能強化推進交付金 　　　　　　　　　目標Ⅰ　持続可能な地域のあるべき姿をかたちにする 　　　　　　　　　目標Ⅱ　公正・公平な給付を行う体制を構築する 　　　　　　　　　目標Ⅲ　介護人材の確保その他のサービス提供基盤の整備を推進する 　　　　　　　　　目標Ⅳ　高齢者がその状況に応じて可能な限り自立した日常生活を営む 　　　　　②　介護保険保険者努力支援交付金 　　　　　　　　　目標Ⅰ　介護予防/日常生活支援を推進する 　　　　　　　　　目標Ⅱ　認知症総合支援を推進する 　　　　　　　　　目標Ⅲ　在宅医療・在宅介護連携の体制を構築する 　　　　　　　　　目標Ⅳ　高齢者がその状況に応じて可能な限り自立した日常生活を営む

警衛及び警備並びに麻薬・覚せい剤等に関する犯罪及び複数都道府県の地域に関係のある重要な犯罪の捜査等に要する活動旅費、捜査費、通訳謝金、車両借上費等について国庫が支弁している。

静止気象衛星は東経140度付近に位置し、365日24時間常に地球の同一面を監視し、連続する大気の状態を観測する。同衛星では、絶え間なく観測したデータを地上へ送信し、地上設備で衛星からのデータを受信・処理する。観測データは、台風や集中豪雨等の自然災害による被害の防止や軽減を図るために用いるほか、数値予報の初期値として予報精度向上のために利用される。また、観測データから作成する衛星画像は、天気解説等に利用されるとともに、アジア・太平洋の諸国へ配信され防災情報に利用されている。 このように本事業は、静止気象衛星により観測したデータを衛星から送信し、地上設備により受信・処理を行い、気象庁内のみならず国内外の関係機関へ配信する一連の業務である。