児童虐待防止対策等総合支援事業

事業の目的

児童虐待防止対策等総合支援事業の実施について、各自治体の主体的かつ弾力的な事業運営を可能とするため、複数の事業を統合した補助金を交付し、もって地域における児童虐待対策や、障害児支援等の一層の普及促進を図ることを目的とする。

事業の概要

当該補助金では次の事業を実施している。 （令和５年度当初予算分（令和４年度からの繰越分を含む。）） ①児童虐待防止対策支援事業、②ひきこもり等児童福祉対策事業、③児童家庭支援センター運営等事業、④基幹的職員研修事業、⑤児童養護施設等の職員の資質向上のための研修等事業、⑥児童養護施設等の生活向上のための環境改善事業、⑦就学者自立生活援助事業、⑧社会的養護自立支援事業等、⑨里親養育包括支援（フォスタリング）事業、⑩里親への委託前養育支援事業、⑪乳児院等多機能化推進事業、⑫児童養護施設等体制強化事業、⑬児童養護施設等民有地マッチング事業、⑭児童養護施設等高機能化・多機能化モデル事業、⑮養子縁組民間あっせん機関助成事業、⑯児童養護施設等における新型コロナウイルス感染症対策支援事業、⑰児童相談所等におけるICT化推進事業、⑱児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業、⑲ヤングケアラー支援体制強化事業、⑳地域障害児支援体制強化事業、㉑医療的ケア児等総合支援事業、㉒聴覚障害児支援中核機能モデル事業 （令和５年度補正予算分） ㉓児童相談所のシステム情報連携基盤構築事業、㉔アウトリーチ支援・宅食事業、㉕こども家庭センター等におけるこどものSOSを受け止められる相談支援体制の整備、㉖虐待・貧困により孤立し様々な困難に直面する学生等へのアウトリーチ支援、㉗児童相談所等における業務効率化・ICT化推進事業、㉘児童相談所の採用・人材育成・定着支援、㉙児童養護施設等の生活向上のための環境改善事業（改正児童福祉法関連事業分）、㉚児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業、㉛地域障害児支援体制強化事業、㉜医療的ケア児等総合支援事業、㉝地域障害児支援体制充実のためのICT化推進事業、㉞地域支援体制整備サポート事業、㉟地域におけるこどもの発達相談と家族支援の機能強化事業

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の個別開示対象外、または省庁直営の人件費・庁費などの直接執行事業です。