要調査・公金アラート監視センター8,748 件を検知

常時継続的な警戒監視・管制を有効に行い得る体制を保持するために、必要なＥ－２Ｄを取得する。なお、警戒監視能力を強化するために、Ｅ－２Ｄの整備を進めてきたところ、防空体制のさらなる強化の必要性から防衛力整備計画に沿って５機を増勢する。

下記の事業等について病院等の建物の整備を行う場合の経費の補助を行う。 ・へき地関係：へき地医療拠点病院、へき地診療所、過疎地域等特定診療所、へき地保健指導所、離島等患者宿泊施設 ・臨床研修関係 ： 研修医のための研修施設、臨床研修病院、研修医環境整備 ・産科 ： 産科医療機関施設整備、分娩取扱施設整備 補助率:1/2,1/3,定額　補助対象：都道府県、市町村等、医療法人、社会福祉法人、全国厚生農業協同組合連合会、その他厚生労働大臣が適当と認める者 ・有床診療所等スプリンクラー等施設整備事業 入院患者が安心して医療を受けることができるよう、有床診療所等に対して、火災発生時に初期消火を行うスプリンクラー等の整備を支援する。 補助率：1/2

①地域文化遺産を活用した事業への支援や、②世界文化遺産・③無形文化遺産・④日本遺産に登録された地域の人材育成や調査研究、情報発信や普及啓発等の取組に対しての支援を行ない、地域活性化を推進する。 　また、⑤地域の文化財活用計画等を作成している市区町村を対象に、文化財の保存・活用の取組を支援する。

条件不利地域等において、地方公共団体、電気通信事業者等が高速・大容量無線通信の前提となる伝送路設備（光ファイバ）やそれに伴う局舎内設備を整備する場合に、国がそれらの整備費用の一部を補助する。また、地方公共団体が行う離島地域の光ファイバ等の維持管理に要する経費に関して、その一部を補助する。

【モーダルシフト等推進事業】物流総合効率化法4条第1項に規定する総合効率化計画の策定のための調査事業に対し、計画策定経費補助。認定総合効率化計画に基づいて、物流の効率化を図る事業に対し運行経費補助 【モーダルシフト加速化事業】モーダルシフトの推進に当たり、大型コンテナ等必要となる機器等の導入を支援 【多様な輸送モードの更なる活用に向けた実証等事業】旅客輸送の空きスペースや海上輸送を活用した物流効率化など、多様な輸送モードの更なる活用向けた実証事業に対し、運行経費や必要となる機器等の導入経費を支援 【地域連携モーダルシフト等促進事業】地域の産業振興等と連携したモーダルシフトの促進のための物流拠点の整備や設備・機器等の導入を支援 【流通業務脱炭素化促進事業】物流施設の敷地、上屋等を活用して水素関連設備や太陽光発電等の再エネ関係施設を整備し、施設、輸送車両等に対して、一体的かつ効率的にエネルギー供給を行うことにより脱炭素化を図る事業に対して支援

・災害を受けた公園、都市排水施設等の各施設の復旧事業 ・災害により市街地に発生した多量の堆積土砂の排除事業 ・火山の爆発等により発生した降灰の除去事業 ・戦時中に築造された防空壕など市街地に現存する特殊地下壕等で、陥没等により建築物等に対する危険度が増している壕などの、埋戻し等の対策事業。

条件不利地域等（過疎地、辺地、離島など）において、地方公共団体、電気通信事業者等が高速・大容量無線通信の前提となる伝送路設備（光ファイバ）やそれに伴う局舎内設備を整備する場合に、国がそれらの整備費用の一部を補助する。また、地方公共団体が行う離島地域の光ファイバ等の維持管理に要する経費に関して、その一部を補助する。

領域横断作戦能力を向上させるため、宇宙領域を活用した情報収集、通信等の各種能力を一層向上させるとともに、宇宙空間の安定的利用に対する脅威に対応する必要がある。 極超音速滑空兵器（HGV）の探知・追尾等の対処能力の向上のための新型宇宙ステーション補給機（HTV-X）を活用した実証や、宇宙センサ取得のデータ量増加対応のための静止軌道間での光通信データ伝送実証等を行い、宇宙政策の立案に必要な知見の獲得や技術的課題の解消を追求する。

・（独）農畜産業振興機構（以下「ALIC」という。）が、国内産糖と輸入糖との内外コスト格差を是正するため、安価な輸入糖等から徴収する調整金と甘味資源作物・国内産糖調整交付金を財源として、一定の要件を満たす国内のさとうきび生産者及び国内産のさとうきび・てん菜を原料とする国内産糖の製造事業者に対して、甘味資源作物交付金（さとうきび）及び国内産糖交付金を交付（補助率　定額）する。 ・上記交付金について、代理申請者が行う交付対象者要件審査申請、交付金交付に係る代理申請・代理受領に要する経費を助成（補助率　定額）する。 ・鹿児島県南西諸島及び沖縄県の基幹作物であるさとうきびは、近年、台風、干ばつ、病害虫等の自然災害により不作が続いていることから、自然災害からの回復を図るための取組等に対し支援（補助率　定額）する。

IoT社会の到来により急増した情報を効率的に活用するためには、従来のサーバ集約型のクラウドコンピューティングに加えて、ネットワークのエッジ側で中心的な情報処理を行うエッジコンピューティングにより、情報処理の分散化を実現することが不可欠である。また、情報処理の高速化や省エネルギー化の重要性が高まる中、半導体の開発指標とされていたムーアの法則の終焉が叫ばれ、既存技術の延長による性能向上は限界を迎えつつある。エッジ側でAI処理を実現するためには、小型かつ省エネルギーながら高度な処理能力を持つチップと、それを用いたコンピューティング技術が必要である。また、クラウド側においても、増加が著しいデータの処理電力を劇的に低減するためには、従来の延長線上にない新たな技術の実現が求められる。本事業では、エッジ側で動作する超低消費電力コンピューティングや、高速化と低消費電力化を両立する次世代コンピューティング等の実現に向けて、ハードとソフトの一体的な技術開発を実施する。

巨大地震発生のおそれがある南海トラフ沿いに整備した地震・津波観測監視システム（DONET）及び今後も東日本大震災から引き続き大きな余震・誘発地震発生のおそれがある日本海溝沿い（東北地方太平洋沖）に整備した日本海溝海底地震津波観測網（S-net）の運用・管理を行うものである。併せて、南海トラフ地震の想定震源域のうち、まだ観測網を設置していない海域（高知県沖～日向灘）に、南海トラフ海底地震津波観測網（N-net）を構築する。 また、活動火山対策特別措置法を一部改正する法律（令和5年法律第60号）を踏まえ、火山の観測・調査研究を一元的に推進するため火山観測網の整備・運用する。

急傾斜地崩壊対策事業は、急傾斜地の斜面崩壊発生のおそれのある箇所や発生した箇所において、現地調査・地質調査等を実施し、その結果を基に対策工事の計画を立案し、擁壁工や法枠工等の急傾斜地崩壊防止施設の整備を行い、国民の生命を保護するものである。

上記の目的を達成するため、原子力施設が立地又は隣接する２４道府県に対し、環境放射線の監視を行うために必要な施設等の整備、原子力施設周辺における環境放射線の調査等を実施するための資金を交付する。 【立地道府県（１６）】北海道、青森県、宮城県、福島県、茨城県、新潟県、神奈川県、静岡県、石川県、福井県、大阪府、岡山県、島根県、愛媛県、佐賀県、鹿児島県 【隣接府県（８）】富山県、岐阜県、滋賀県、京都府、鳥取県、山口県、福岡県、長崎県

上記を目的とした「国有林野の管理経営に関する基本計画」に基づき、以下を実施している。なお、実施にあたっては、レーザ計測等の先進的な技術を活用し、森林調査等の省力化を図っている。 ①公益的機能の維持増進を旨とした管理経営を実施するための森林計画の策定 ②（１）山火事や不法投棄の防止及び早期発見等、国民共通の財産である国有林野の適切な維持管理に必要な森林巡視等 　（２）原生的な森林生態系や貴重な生物種の生息・生育する森林等に対して適切に保全・管理を行うための調査 ③地域における木材の安定供給や伝統産業に資する林産物の生産・販売業務及びこれに必要な林道管理業務等 ※上記の森林計画に基づき実施する間伐や再造林、路網整備等については、本事業とは別シートの「森林整備事業（直轄）」により実施している。また、その実施にあたっても、先進的な技術の導入を図り、省力化・効率化に取り組んでいるところ。

規定の累計運転時間に達し艦艇から陸揚げした主機等について、本事業で艦船補給処等が主機等の製造会社等と役務契約を結び、オーバーホールにより信頼性を向上させた後、海上自衛隊に納入する。 なお、納入された主機等は、他の艦艇の累計運転時間により信頼性が低下した主機等と交換して継続使用する。

FCVの普及に不可欠な水素ステーションの整備を進めるため、水素ステーションの整備者に対し当該整備費用の一部を補助する。 また、FCVの普及拡大や新規事業者の水素供給ビジネスへの参入促進を図るため、水素ステーションを活用した普及啓発活動やFCVユーザーの情報の収集・共有等、FCVの需要を喚起するための活動に必要な費用の一部を補助する。 【補助率：１／２、２／３】

（１）地域の自立・分散型エネルギーシステム構築支援事業のうち、 　　　①地域の再エネ自給率向上やレジリエンス強化を図る自立・分散型地域エネルギーシステム構築支援事業 　　　③地産地消の自立・分散型エネルギーシステムに係る調査検討事業 　　　　　　補助率：　３／４、２／３ 　　　④屋外照明のスマートライティング化・ゼロエミッション化モデル創出事業 　　　　　　補助率：　３／４、１／３、１／４ （２）温泉熱等利活用による経済好循環・地域活性化促進事業 　　　　　　補助率：　３／４、２／３、１／２ （３）地域の脱炭素交通モデル構築支援事業のうち、 　　　①自動車CASE活用による脱炭素型地域交通モデル構築支援事業 　　　　　　補助率：　３／４、１／２ 　　　②グリーンスローモビリティの導入調査・促進事業 　　　　　　補助率：　１／２ 　　　③交通システムの低炭素化と利用促進に向けた設備導入事業 　　　　　　補助率：　１／２、１／３、１／４

本事業は、警察本部、警察署の移転等に際し、必要な通信機能を停止させないことを目的として、各種情報通信機器の整備、移設、撤去を実施する事業である。 実施内容は、①警察本部の移転等対策、②警察署等の移転等対策の２つである。

上記を目的とした「国有林野の管理経営に関する基本計画」に基づき、以下を実施している。なお、実施にあたっては、レーザ計測等の先進的な技術を活用し、森林調査等の省力化を図っている。 ①公益的機能の維持増進を旨とした管理経営を実施するための森林計画の策定 ②（１）山火事や不法投棄の防止及び早期発見等、国民共通の財産である国有林野の適切な維持管理に必要な森林巡視等 　（２）原生的な森林生態系や貴重な生物種の生息・生育する森林等に対して適切に保全・管理を行うための調査 ③地域における木材の安定供給や伝統産業に資する林産物の生産・販売業務及びこれに必要な林道管理業務等 ※上記の森林計画に基づき実施する間伐や再造林、路網整備等については、本事業とは別シートの「森林整備事業（直轄）」により実施している。また、その実施にあたっても、先進的な技術の導入を図り、省力化・効率化に取り組んでいるところ。

原子力発電施設の立地地域等の実情・ニーズを踏まえて、地域資源の創出と、その活用やブランド力の強化を図る産品・サービスの開発、販路拡大、ＰＲ活動等の地域の取組支援を行い、立地地域への集客向上、雇用の確保、新たな産業の創出等を目指します。また、再稼働や廃炉など、原子力発電施設等を取り巻く環境変化が立地地域に与える影響を緩和するため、以下の事業に充てることができる交付金を交付します。 （１）原子力発電施設等経済支援 　　自治体の総合戦略等に基づく実施体制づくり、計画策定から、ブランディング、事業化まで、地域の主体性を維持しながら、専門家によるサポートを実施します。 （２）原子力発電施設等立地地域基盤整備支援事業交付金 　　公共用施設に係る設備、維持補修及び維持運営事業、企業導入・産業活性化に資する事業、福祉対策に資する事業、地域活性化に資する事業等に対し、交付金を交付します。