文部科学省企画調整係令和5年度 (2023年)事業番号: 001679複数年度追跡可能
海底地震・津波・火山観測網の構築・運用
最終決定額 (国会承認予算枠)
116億1,815万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
¥██████████████のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果
事業の目的
海底地震・津波観測網の構築・運用により、海域で発生する地震や津波を早期かつ精度よく検知し、緊急地震速報及び津波即時予測技術の精度向上、地震・津波の発生メカニズムの解明に貢献する。また、関係省庁・研究機関・地方公共団体・民間企業に観測データを提供し、より適切な地震・津波に関する情報提供や防災対応に貢献する。 また、活動火山対策特別措置法を一部改正する法律(令和5年法律第60号)を踏まえ、火山の観測・調査研究を一元的に推進するため火山観測網の整備・運用を行い、情報提供や防災対応に貢献する。
事業の概要
巨大地震発生のおそれがある南海トラフ沿いに整備した地震・津波観測監視システム(DONET)及び今後も東日本大震災から引き続き大きな余震・誘発地震発生のおそれがある日本海溝沿い(東北地方太平洋沖)に整備した日本海溝海底地震津波観測網(S-net)の運用・管理を行うものである。併せて、南海トラフ地震の想定震源域のうち、まだ観測網を設置していない海域(高知県沖~日向灘)に、南海トラフ海底地震津波観測網(N-net)を構築する。 また、活動火山対策特別措置法を一部改正する法律(令和5年法律第60号)を踏まえ、火山の観測・調査研究を一元的に推進するため火山観測網の整備・運用する。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 83億3,697万円 | 国立研究開発法人防災科学技術研究所 |
| 令和4年度 (2022年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 85億8,696万円 | 国立研究開発法人防災科学技術研究所 |
| 令和5年度 (2023年)(選択中) | ¥█████████のり弁を剥がす | 116億1,815万円 | 国立研究開発法人防災科学技術研究所 |
| 令和6年度 (2024年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 97億9,574万円 | 国立研究開発法人防災科学技術研究所 |
| 令和7年度 (2025年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 87億9,232万円 | 国立研究開発法人防災科学技術研究所 |
| 令和8年度 (2026年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 16億8,837万円 | 国立研究開発法人防災科学技術研究所 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合主要受託企業 / 団体名
国立研究開発法人防災科学技術研究所
公金支出契約額
¥███████████のり弁を剥がす
国税庁 法人番号
305000******
★ プロ版限定インテリジェンス
法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額
決定額は無料で表示しています。プロ会員(30日パス ¥1,980 税込)では、次がアンロックされます:
- 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
- 概算要求額・査定率・支出先の契約額を1円単位で表示
- この事業のCSVダウンロード(Excel / JSON の一括エクスポートはBusinessプラン)
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