要調査・公金アラート監視センター21,925 件を検知

１．異状死死因究明支援事業 異状死に係る死因究明のための取組みを行っている都道府県に対し、行政解剖や死亡時画像診断、感染症・薬毒物等の検査に係る経費について財政支援を行う。 ２．死亡時画像読影技術等向上研修事業 死亡時画像の撮影、読影には特殊な技術や知識が必要となり、現状においては対応できる者が限られていることから、放射線科医師の読影技術、診療放射線技師の撮影技術の向上を図るための研修を行う。 また、死亡時画像診断の情報をモデル的に収集・分析し、検証結果を踏まえ、死亡時画像診断に関する研修用の資料を作成するほか、研修内容に反映させる。

①日米、日加政府間の協力強化のため必要な人件費、旅費等の支出 ②日米硫黄島戦没者合同慰霊追悼顕彰式に出席する政府・国会関係者等の渡島経費 ③日加安保シンポジウム、日加フォーラム及び日加サイバー政策協議の開催 ④米国からのマンスフィールド研修員の受入れ ⑤在米・在加日系人との関係強化プログラムの実施

○相手国との政策協議 　セミナーの開催、政治のリーダーシップによるトップセールスの展開等により、我が国による案件獲得の働きかけを行う。 ○海外インフラ展開を進めるための調査分析 　対象国の道路整備に係る諸制度や政策、具体のプロジェクトの動向等の調査・分析を行い、日本企業の参入支援を行う。 〇ASEAN地域での交通連携強化 　ASEAN地域において我が国の技術の普及を図るとともに、日本企業等の活動を支える質の高いインフラとしての国際的な道路網整備を目指す。

海上輸送を担う船舶の構成部品のうち、船舶の航行に特に不可欠な重要な部品（船舶用機関（エンジン）、推進器（プロペラ）、航海用具（ソナー）及び船体）のサプライチェーンを強靱化するため、安定的な供給体制の確保に取り組む事業者に対し、必要となる設備投資等についての支援を実施する。

①海域特性に応じた赤潮・貧酸素水塊、栄養塩類不足による漁業被害への対策技術の開発・実証・高度化（委託） ②海洋保護区等の優良事例の調査・分析及び管理措置の検討（委託） ③国際的な議論の情報収集・分析及びそれに基づく国内の管理措置の検討・国際会議での情報発信（委託） ④海洋生物に係るレッドリスト策定のための希少性評価（委託）

①海域特性に応じた赤潮・貧酸素水塊、栄養塩類不足による漁業被害への対策技術の開発・実証・高度化（委託） ②海洋保護区等の優良事例の調査・分析及び管理措置の検討（委託） ③国際的な議論の情報収集・分析及びそれに基づく国内の管理措置の検討・国際会議での情報発信（委託） ④海洋生物に係るレッドリスト策定のための希少性評価（委託） ⑤使用済みプラスチック製漁具の流出抑制や有効利用等にかかる取組推進（補助：定額）

医療機器審査体制の基盤を強化するため、以下の事業を実施する。 ・次世代医療機器の性能及び安全性に関する検討会の開催や評価指標ガイドラインの作成を行う。 ・医療現場のニーズを調査・把握し、早期承認に向けた施策を検討するための検討会の開催を行う。 ・関係学会の協力の下、事前に新医療機器の使用条件等に係る基準を策定する。 ・医療機器国際規制調和のため、国際会議へ出席し、情報収集を行う。 ・中小・ベンチャー企業等が開発を行う新医療機器等に係る相談・承認申請手数料を軽減する。（補助率10／10） ・軽微変更届出を適切かつ円滑に確認するための人員をPMDAに設置する。（補助率10／10） ・日米間での小児用医療機器国際共同治験を進めるため、開発の課題や論点をまとめる調査を行う。　　 ・小児用医療機器にかかる承認申請手数料を軽減する。（補助率10／10）

①　国立職業リハビリテーションセンターの土地使用料及び国立吉備高原職業リハビリテーションセンターの土地借料 　　 国が設置し運営は独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構が行う広域障害者職業センターの土地の借受けを行うもの ②　国立職業リハビリテーションセンター庁舎等における改修工事等のための経費 　　 改修工事等を行うもの

避難指示区域を管轄する消防本部における消防力の確保に要する経費や福島県内外からの消防応援等に要する経費について交付するもの。

学校卒業後の障害者について、学校から社会への移行期や人生の各ステージにおける効果的な学習に係る具体的な生涯学習プログラム・実施体制等に関する研究開発（平成30年度開始→令和2年度終了）や、都道府県が中心となった地域コンソーシアムの形成、市区町村が民間団体等と組織的に連携、大学等における生涯学習機会の創出等の地域における持続可能な学びの支援に関する実践研究（令和2年度以降）、障害者それぞれの障害特性を踏まえた学びの充実に向けた調査研究等の取組を行うとともに、これらの成果を全国に普及・発信するため、コンファレンスや障害者参加型フォーラム等の取組を実施する。

地方公共団体や高校生の留学・交流を扱う民間団体等が主催する海外派遣プログラムへの参加を対象に、都道府県を通じて留学経費の支援を行う。対象となる留学は、原則10日以上１か月未満で、学校単位での応募とする。併せて、海外留学への機運を高める取組として、国際交流や留学への関心を喚起するための啓発活動、教員向けの研修、留学に関する各種相談や関係機関との調整等に対応する留学支援員の配置などを行う 都道府県を支援する。また、海外で日本語を専攻している外国人高校生を６週間程度招致して、日本の高等学校に体験入学させて交流する取組を、高校生の留学・交流を扱う民間団体を通じて実施する。 これらの取組を全ての予算の範囲内において定額にて補助する。

当研究所の研究者が科学技術政策に関する調査研究等を実施し、政策当局の関係部署等に報告書を提供するなど、成果の普及を図る。具体的な調査研究は以下のとおり。 　1）我が国のイノベーションの状況に係る調査研究 　2）知の発展に関する調査分析

在宅医療の災害時における医療提供体制強化支援事業　 ・災害時における在宅医療提供体制の充実強化のため、在宅医療提供機関を対象とした事業継続計画（BCP）策定支援研修等を実施する事業 在宅医療の効率化のためのデジタル化及びICT導入促進に向けた実態調査事業 ・今後の医療提供体制の確保のため、デジタル化やICT導入等の手法による在宅医療の効率化を推進するための効果的、効率的な施策を調査分析する事業 在宅医療の効率化のためのデジタル化及びICT導入促進に係るモデル事業 ・今後の医療提供体制の確保のため、公募により選定したモデル地区に対して、デジタル化及びICT導入支援とそれらを活用した在宅医療を円滑に進めるための伴走支援のための経費を補助する事業

米国政府が行う会計・契約手続に精通した者、例えば、退役米軍人や米防衛産業経験者等といった専門知識を持った現地要員を通して、 ①過去の経験値を活用し、米国政府・米国企業への先行的な情報収集 ②米国の調達手続などの専門知識を活用し、未納入・未精算や価格上昇等といったＦＭＳ調達の履行に係る様々な課題について適切な調整先の把握 を実施し、ＦＭＳ調達の合理化を推進する。

経済産業局が入居する庁舎を改修、修繕するために、地方整備局に支出委任を行い、又は経済産業局が直接、予算の範囲内で可能な工事計画を策定し、入札等で工事業者を決定する。工事業者は、両省庁と協力しながら、仕様に定められた工事を行い、経済産業局に納入する。

自動車事故防止、自動車事故被害者救済の重大な支障となる無車検車・無保険車の運行を防止するために、対象車両のユーザー等へのハガキ送付による注意喚起を行うとともに、警察と連携した街頭検査等によりドライバーに対して直接指導・警告を行う事業。物流・自動車局保障制度参事官室、自動車整備課及び運輸支局等が車両の使用者等に対して直接指導・警告する。

本事業における主な実施内容は次の通り。 ①環境影響評価法の対象事業や規模要件が適切かどうか等について必要な調査･検討を行うとともに、環境影響評価制度の円滑な実施に必要な知見・技術等に係る専門性を有する人材を育成するため、実務担当者を含む幅広い関係者を対象とした研修等を行う。 ②法対象事業について、最新の科学的知見に基づき、技術的手法に係る情報収集、普及啓発を進めるとともに、洋上風力発電の導入促進に向けた、事業者による環境影響評価の円滑な実施、手続きの迅速化を促すため、その実施手法に関する事業者向けのガイドラインの策定について検討する。 ③環境影響評価制度に関し、各種ガイドライン、対象事業の手続の状況、過去の環境影響評価の事例等の最新の情報発信をHP上で行い、広く情報提供を図る。 ④地方環境事務所における環境影響評価関連業務の補佐役として、地域の環境情報に詳しい者を雇用し、環境影響評価の審査に係る情報の収集・整理等を行う。

湯島地方合同庁舎を一部改修して設置された国立近現代建築資料館を拠点として、我が国の近現代建築に係る資料の全国的な所在状況の調査・把握、関連資料を持つ大学等の機関との連携、緊急に保護が必要な資料の収集・保管を行う。また、収集した資料群の調査、その成果の展示や普及活動を通じ、近現代建築とその関係資料に対する国民の理解増進を図る。

第６期計画の実行性を高めるため、評価専門調査会により実施する同基本計画の進捗状況の把握等に資するため、（１）指標のモニタリングや要因分析を通じて、情報やデータに基づく要因の分析を行い、関係の会合運営に関する補助等を含め実施し、また、（２）第６期計画の遂行に向けた広報や認知度などの調査、大学などでのシンポジウム等を行い、基本計画に関する考え方や取り組みを発信し、研究者等の意見を本基本計画の検討に資する。

「公共サービス改革法」に基づく民間競争入札の実施により、全国の農業協同組合、出荷組合、集出荷業者又はその団体、食肉卸売市場、農業生産資材を販売する小売店等を対象とする調査業務等を民間事業者に請け負わせて実施（委託範囲は、実査準備、調査票の配布・回収・督促、照会対応、調査票の審査、調査票データの電子化、都道府県別結果表及び価格変動要因等整理表の作成並びに調査対象への謝礼支給）。 ※　平成31年調査分をもって、第３期の調査業務等を終了。改めて民間競争入札を実施の上、第４期（令和２年調査から令和６年調査まで）の調査業務等を実施。