要調査・公金アラート監視センター21,925 件のアラート検知

当事業は、業務を的確に遂行するために使用する巡視船艇等の運用、また、それに必要となる施設を確保するとともに、老朽化した巡視船艇等についても計画的に代替整備を行うことが必要不可欠であるところ、係留施設、船艇用品庫の整備及び巡視船艇等の運航や整備を行っている。

国は、資本要件など、飼料用麦を確実に輸入するための最低限の資格を有する輸入業者及び買受者（実需者）が連名で申し込む見積合わせ（SBS方式）を実施し、契約の相手方を決定し、売買契約を締結する。　国は、当該輸入業者から飼料用輸入麦の買入れを行い、その買入代金を当該輸入業者に対して支払う。

都道府県は家畜伝染病予防法に基づき、畜産農家の巡回指導やモニタリング検査等による伝染病発生予防対策を実施し、伝染病発生時には特定家畜伝染病防疫指針等に基づき、家畜の殺処分等の伝染病まん延防止措置を実施している。農林水産省ではこれらの活動に対し、家畜伝染病予防法に基づき、 ①口蹄疫、高病原性鳥インフルエンザ、ヨーネ病等の家畜伝染病の発生時に、殺処分した家畜等への手当金、焼却・埋却に要した費用の一部を、所有者に交付（患畜処理手当等交付金）。 ②家畜伝染病予防法第16条に規定する、口蹄疫等の家畜伝染病の発生時に、殺処分した家畜等への特別手当金を所有者に交付（患畜処理手当等交付金）。 ③都道府県が実施する家畜伝染病予防事業の費用の全部又は一部を負担。また、都道府県が移動制限に起因する売上げの減少額等を生産者に交付する場合、その一部を負担（家畜伝染病予防費負担金）。 ④家畜伝染病予防法第17条の2に規定される指定家畜に係る殺処分や焼却・埋却に要した費用の全額を、所有者に交付（家畜伝染病予防費負担金）。

海上自衛隊における通信、電子、気象、電源、航空保安管制等の機器並びにこれらの修理用機械器具等の維持運営、試験、修理、検査、改造、補給、技術対策等に必要な部品、消耗品等の購入及び役務並びに通信施設等の維持管理を実施する。

固定翼哨戒機（Ｐ－３Ｃ）の老朽化及び除籍減耗に伴う後継として、探知識別能力、飛行性能及び通信能力等の向上が図られた固定翼哨戒機（Ｐ－１）を整備する事業である。

海上自衛隊の艦船、航空機及び陸上施設等において使用する通信電子機器、気象機器及びこれらに係る電源器材の購入並びにこれらのうち国有財産の取り扱いをしないものの据付等を実施する。 １　送信所関連器材の整備 ２　航空機搭載電子機器整備用構成品 ３　衛星通信の再構築 ４　情報収集器材の換装　等

JETROは、第六期中期目標（目標期間：令和5年度～令和８年度）に基づき、（１）資本・技術・人材が国内外で循環するエコシステムの形成・強化（対日直接投資、国内外企業の協業・連携等の促進、日本のスタートアップの海外展開支援、高度外国人材の活躍推進）、（２）農林水産物・食品の世界市場展開の促進、（３）中堅・中小企業など日本企業の海外展開支援、（４）日本企業の海外展開・通商政策における共通課題等への対応の4つを柱として事業を実施する。これらの貿易・投資の促進を通じて、日本経済の成長と競争力強化に貢献していく。

本事業では、量子コンピュータの産業化に向けて、量子コンピュータの開発・利用・連携等に関する研究施設や評価設備、計算資源の拡充などを通じて、G-QuATを世界最高水準のグローバル・ハブとすることを目指す。そのために、G-QuATの施設や計算・評価設備等の拡充を実施する。

（１）畜産農家・食肉処理施設・食肉流通事業者を必須の構成員としたコンソーシアムを組織し、国産食肉の生産・流通体制を強化するためのコンソーシアム計画を策定及び実行するための協議会、調査、研修等の取組を支援するとともに、食肉処理施設の再編及び省力化・衛生水準向上等の必要な施設整備、機械導入等を支援する。（補助率：定額、１/２以内、対象者：コンソーシアム） （２）輸出に取り組む食肉処理施設等における高度なカット処理に対応した施設・設備、省力化・自動化施設・設備、輸出認定施設外において、精肉等加工を行う外部施設の整備を支援（補助率：1/2以内、対象者：食肉処理施設等）するとともに、国内向けカット機能を外部施設に移転する取組の支援する。（補助率：1/3以内、対象者：食肉処理施設等） （３）「食料・農業・農村基本計画」に位置付けられた農林水産物・食品の輸出額目標の達成に資する、国産畜産物の輸出拡大に必要となる輸出対応型の畜産物処理加工施設の整備を支援する。（令和３年度以降の補正予算で実施。補助率：１/２以内、対象者：民間団体等） （４）家畜市場が再編整備する場合に必要な施設整備、機械導入等の支援、取引伝票の電子交付や取引データを生産現場にフィードバックするためのシステム導入等の支援。（令和６年度補正及び令和７年度新規要求。補助率：１/２以内、対象者：生産者団体等） （５）都道府県・畜産農家・食肉流通事業者を必須の構成員としたコンソーシアムを組織し、国産食肉の生産・流通体制を強化するためのコンソーシアム計画を策定及び実行するための協議会、調査、研修等の取組を支援するとともに、都道府県が定める基幹的な食肉処理施設の合理化等を支援する。（令和６年度補正。補助率：定額、１/２以内、対象者：コンソーシアム） （６）酪農家・乳業者等を必須の構成員としたコンソーシアムを組織し、その計画作成や計画に基づく広域の生乳需給調整機能を果たす乳製品加工基幹施設（高次加工を含む）の高度化等を支援する。（令和６年度補正。補助率：定額、１/２以内、対象者：コンソーシアム） （７）牛肉骨粉の鶏・豚向け飼料利用の再開に受けて、レンダリング施設が飼料原料として利用しやすい高品質な肉骨粉を製造するために必要な機械導入等を支援。（令和６年度補正。補助率：１/２以内、対象者：民間団体等）

JETROは、第六期中期目標（目標期間：令和5年度～令和８年度）に基づき、（１）資本・技術・人材が国内外で循環するエコシステムの形成・強化（対日直接投資、国内外企業の協業・連携等の促進、日本のスタートアップの海外展開支援、高度外国人材の活躍推進）、（２）農林水産物・食品の世界市場展開の促進、（３）中堅・中小企業など日本企業の海外展開支援、（４）日本企業の海外展開・通商政策における共通課題等への対応の4つを柱として事業を実施する。これらの貿易・投資の促進を通じて、日本経済の成長と競争力強化に貢献していく。

育児休業や育児短時間勤務期間中の業務体制整備のため、業務を代替する周囲の労働者への手当支給や、代替要員の新規雇用（派遣受入含む）を実施した特定事業主及び中小企業事業主に助成金を支給する。 ①育児休業中の手当支給 ・業務体制整備経費：６万円（育休１月未満　２万円） ※労務コンサルティングを外部の社会保険労務士等に委託した場合は20万円 ・業務代替手当：支給額の3/4（上限計10万円/月、12か月まで） ※プラチナくるみん認定事業主は支給額の4/5 ②育児短時間勤務中の手当支給 ・業務体制整備経費：３万円 ※労務コンサルティングを外部の社会保険労務士等に委託した場合は20万円 ・業務代替手当：支給額の3/4（上限３万円/月、子が３歳まで） ③育児休業中の新規雇用（新規の派遣受入を含む） ・代替期間に応じた額を支給（最短：７日以上：９万円（11万円）、最長：６か月以上：67.5万円（82.5万円）） ※（）内の額は、プラチナくるみん認定事業主への割増支給額。 ④有期雇用労働者加算　①から③に10万円 ⑤育児休業等に関する情報公表加算　①から③に２万円（１回限り） 【ＥＢＰＭアクションプラン関連事業】

収益性の低い農林水産業者等の資金繰りを支援する観点から、日本公庫が長期・低利の資金を融通するに当たって、金利に上乗せできないコスト（貸倒引当金、役職員人件費、事務費等）について、国が日本公庫に対し補給金として交付する。 （補給率：定額）

諸器材の維持に必要な消耗品の取得、各種法令に基づく検査及び処分の実施、弾薬及び諸器材の維持に必要な修理及び倉庫等維持管理を実施して、各種事態への即応性・実効的対処能力の維持を図るもの。

防衛力整備計画においては、主要な装備品、司令部等を防護し、粘り強く戦う態勢を確保するため、主要司令部等の地下化、構造強化、電磁パルス（ＥＭＰ）攻撃対策、戦闘機用の分散パッドの整備、アラート格納庫のえん体化を実施する。

※予算事業ID　001937～001953　参照

収益性の低い農林水産業者等の資金繰りを支援する観点から、株式会社日本政策金融公庫（以下「日本公庫」という。）が長期・低利の資金を融通するに当たって、金利に上乗せできないコスト（貸倒引当金、役職員人件費、事務費等）について、国が日本公庫に対し補給金として交付する。 （補給率：定額）

畜産経営の安定に関する法律に基づき、生乳の再生産の確保と全国の酪農経営の安定を図るため、取引条件の不利な加工原料乳に対して補給金を交付する。また、条件不利地域の集送乳を確実に行う指定事業者に対し、集送乳調整金の交付を行う。 （国から（独）農畜産業振興機構への交付率：定額）

社会福祉施設に従事する職員が退職した場合に、その職員に対して退職手当金を支給する制度。社会福祉施設等の経営者が負担する掛金と国及び都道府県の補助金（それぞれ３分の１の負担）を財源として、退職した職員の共済期間等を勘案した退職金を支給するもの。

・国が実施する国営公園等の整備及び維持管理等 ・国が実施する国営公園等事業に関する調査

国連分担金の支払いは国連憲章第17条第2項に基づく加盟国の義務である。我が国の分担率は2019年から8.564％、加盟国中第3位となっており、支払いを誠実に履行することは、国連の諸活動の円滑な実施に不可欠であり、これらの諸活動は我が国の外交目標である国際社会の平和と安全の確保に資する。また、国連に対する我が国の財政貢献は、国連における我が国の地位・影響力の向上につながる。