食肉流通構造高度化・輸出拡大総合対策事業のうち食肉流通構造高度化・輸出拡大施設整備事業（令和６年度補正：食肉等流通構造高度化・輸出拡大事業）

事業の目的

食肉処理施設・家畜市場の再編合理化や都道府県が基幹施設と定める食肉処理施設、乳製品加工施設、レンダリング施設の合理化・高度化等整備を支援するとともに、輸出対応型の畜産物処理加工施設の整備を支援することにより、国産畜産物の生産・加工・流通体制の強化及び輸出の拡大を図る。

事業の概要

（１）畜産農家・食肉処理施設・食肉流通事業者を必須の構成員としたコンソーシアムを組織し、国産食肉の生産・流通体制を強化するためのコンソーシアム計画を策定及び実行するための協議会、調査、研修等の取組を支援するとともに、食肉処理施設の再編及び省力化・衛生水準向上等の必要な施設整備、機械導入等を支援する。（補助率：定額、１/２以内、対象者：コンソーシアム） （２）輸出に取り組む食肉処理施設等における高度なカット処理に対応した施設・設備、省力化・自動化施設・設備、輸出認定施設外において、精肉等加工を行う外部施設の整備を支援（補助率：1/2以内、対象者：食肉処理施設等）するとともに、国内向けカット機能を外部施設に移転する取組の支援する。（補助率：1/3以内、対象者：食肉処理施設等） （３）「食料・農業・農村基本計画」に位置付けられた農林水産物・食品の輸出額目標の達成に資する、国産畜産物の輸出拡大に必要となる輸出対応型の畜産物処理加工施設の整備を支援する。（令和３年度以降の補正予算で実施。補助率：１/２以内、対象者：民間団体等） （４）家畜市場が再編整備する場合に必要な施設整備、機械導入等の支援、取引伝票の電子交付や取引データを生産現場にフィードバックするためのシステム導入等の支援。（令和６年度補正及び令和７年度新規要求。補助率：１/２以内、対象者：生産者団体等） （５）都道府県・畜産農家・食肉流通事業者を必須の構成員としたコンソーシアムを組織し、国産食肉の生産・流通体制を強化するためのコンソーシアム計画を策定及び実行するための協議会、調査、研修等の取組を支援するとともに、都道府県が定める基幹的な食肉処理施設の合理化等を支援する。（令和６年度補正。補助率：定額、１/２以内、対象者：コンソーシアム） （６）酪農家・乳業者等を必須の構成員としたコンソーシアムを組織し、その計画作成や計画に基づく広域の生乳需給調整機能を果たす乳製品加工基幹施設（高次加工を含む）の高度化等を支援する。（令和６年度補正。補助率：定額、１/２以内、対象者：コンソーシアム） （７）牛肉骨粉の鶏・豚向け飼料利用の再開に受けて、レンダリング施設が飼料原料として利用しやすい高品質な肉骨粉を製造するために必要な機械導入等を支援。（令和６年度補正。補助率：１/２以内、対象者：民間団体等）

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較