国土交通省所管事業者等への情報セキュリティ対策経費

事業の目的

サイバー犯罪・サイバー攻撃が複雑化・巧妙化する中、サイバー攻撃等に起因する重要インフラ等のサービス障害の発生を可能な限り減らすとともに、その発生時には迅速な復旧を図ることにより、国民生活や社会経済活動に重大な影響を及ぼすことなく、重要インフラサービスの安全かつ持続的な提供を実現することが重要である。そのため、重要インフラ事業者を含む所管分野の事業者がセキュリティの意識の向上やサイバーセキュリティ対策を自主的に取り組んでいくことが不可欠であり、これらの取組みを進めるため、国が積極的な支援に取り組み、官民が一体となって国民が安全で安心して暮らせる社会の実現を目指すもの。

事業の概要

所管重要インフラ事業者（航空・空港・鉄道・水道・物流・港湾）に向けて整備している情報セキュリティ対策の向上に資する望ましい情報セキュリティ対策の水準をまとめた、「情報セキュリティ確保に係る安全ガイドライン（以下、「安全ガイドライン」という。）」について、最新の技術動向を踏まえた改善案を検討するほか、攻撃予見情報の収集・解決策の提案、海外における重要インフラに対するサイバーセキュリティ情報の収集・共有を実施することにより、重要インフラ事業者におけるセキュリティ対策の向上を図る。 さらに、重要インフラ事業者にサイバーセキュリティに関する重大な事象が発生等した場合、専門的知見を有する支援業者を現地に派遣し、事案の内容の把握・分析、被害拡大防止の措置、早期の原因究明、対応方針や再発防止策の対処を支援する。 また、重要インフラ以外の所管事業者に対しては、各事業者で使用できるセキュリティチェックリストの整備・普及を実施することにより、セキュリティ対策の向上を図る。 基幹インフラ事業者（水道、鉄道、貨物自動車運送、外航貨物、航空、空港、港湾）に対しては、「基幹インフラ役務の安定的な提供の確保に関する制度」に係る審査を効果的なものにするため、令和7年度末までにマニュアル等の整備を行う。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較