公金・政治資金監視令和8年度 国家予算122兆円 & 全36,222事業・議員特権経費 完全データベース
国土交通省高度道路交通システム推進室令和8年度 (2026年)事業番号: 006192複数年度追跡可能

自動運転に対応した道路整備に係る調査・検討

最終決定額 (国会承認予算枠)
未公表 / 該当なし
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
¥—のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果

事業の目的

自動運転サービスの全国展開に向けたインフラからの支援として、令和2年度改正道路法の「自動運行補助施設」に位置づけするべく、自動運転の路車協調システムに関して調査し、路側から自動運転車に提供すべき情報の生成技術、路側設備に求められる性能等について検討を行う。

事業の概要

路車協調システムを自動運行補助施設に位置付けるためには、自動運行補助施設の技術基準の策定が必要である。このため路車連携技術の最新動向を踏まえつつ、路から車へ提供すべき情報を検討したうえで、その情報を生成するために収集すべき情報や、鮮度や信頼性を確保するための通信システムについて整理する。当該整理を踏まえ、技術実証の実施や技術基準の策定につなげることで、結果として全国における自動運転移動サービス導入の促進に寄与する。

同一事業コードの年度別予算推移

全5年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和4年度 (2022年)
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0円—
令和5年度 (2023年)
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4,076万9,000円—
令和6年度 (2024年)
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4,284万5,000円令和5年度 自動運転の実現に向けた道路インフラ支援等の検討業務パシフィックコンサルタンツ・道路新産業開発機構・三菱総合研究所共同提案体
令和7年度 (2025年)
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4,900万円令和6年度 高速道路における自動運転トラックの実現に向けた路車協調等に係る調査検討業務 道路新産業開発機構・パシフィックコンサルタンツ・みずほリサーチ&テクノロジーズ共同提案体
令和8年度 (2026年)(選択中)
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未公表 / 該当なし令和7年度 一般道における路車協調等に係る技術基準等策定に向けた調査検討業務 道路新産業開発機構・パシフィックコンサルタンツ・セントラルコンサルタント共同提案体

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
令和7年度 一般道における路車協調等に係る技術基準等策定に向けた調査検討業務 道路新産業開発機構・パシフィックコンサルタンツ・セントラルコンサルタント共同提案体
公金支出契約額
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国税庁 法人番号
999999******
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