公金・政治資金監視令和8年度 国家予算122兆円 & 全36,222事業・議員特権経費 完全データベース
文部科学省文部科学省令和4年度 (2022年)事業番号: 001796複数年度追跡可能

新進芸術家等の人材育成

最終決定額 (国会承認予算枠)
105億3,290万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
¥██████████████のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果

事業の目的

新進芸術家や文化芸術活動を支える人材等に対して、公演や展覧会等を通した実践的な研修や幅広い知識の修得等に資するワークショップ、セミナーといった研修機会を提供するほか、海外の芸術関係機関や学校等での研修に係る支援を行うとともに、国内外の人材交流・ネットワーク化を推進し、次代の文化芸術振興を担い、グローバルに活躍する人材の育成を図る。また、小学校・中学校等において一流の文化芸術団体による巡回公演を行い、又は小学校・中学校等に芸術家を派遣することにより、子供たちの発想力やコミュニケーション能力の育成を図り、将来の芸術家の育成や国民の芸術鑑賞能力の向上につなげる。

事業の概要

(1)グローバルに活躍する新進芸術家等の育成  ・次代の文化を創造する新進芸術家育成事業   発表機会が乏しい新進芸術家が参加する公演・展覧会や幅広い知識の修得や技術の向上に資するワークショップ・セミナー等を実施する。  ・大学における文化芸術推進事業   芸術系大学等が実施するアートマネジメント人材の育成カリキュラム(プログラム)の開発・実施を支援するとともに、開発されたカリキュラムの周知・普及により、高度な専門性を有したアートマネジメント人材の養成・能力向上の推進等を行う。事業費の定額の範囲で補助を行う。(補助対象経費の定額を補助) (2)トップアーティストのグローバル展開支援  ・新進芸術家の海外研修   新進芸術家が行う海外での研修に対し渡航費、滞在費等を支給する。  ・トップアーティストの発掘・国際的活動支援事業   ポストコロナも視野に、我が国文化芸術のグローバル展開を戦略的に推進していくため、国際的な評価を得ていくための構造を分野に即して解明するとともに、世界と伍して競うことのできる潜在力を有する傑出した人材を発掘し、未来のトップ人材として、国際舞台で飛躍する機会を創出する。 (3)文化芸術による子供の育成事業  対象:小学校・中学校・中等教育学校・高等学校・特別支援学校の児童・生徒  【巡回公演事業】  文化庁において選定した優れた舞台芸術(オーケストラ、バレエ、演劇等)を行う団体が、学校の体育館等で公演を実施するほか、事前ワークショップや公演時に子供たちとの共演を行う。  【芸術家の派遣事業】  個人の芸術家や小グループの芸術家を学校等に派遣し、講話、実技披露等を実施する。 (4)地域部活動推進事業及び地域文化倶楽部(仮称)創設支援事業  子供たちが身近な地域で学校の文化部活動に代わりうる継続的で質の高い多様な文化芸術活動の機会を確保できるよう、学校や地域が地域の文化施設や文化芸術団体、芸術系教育機関等との連携により、文化部活動の地域移行に向けた体制構築や持続可能な文化芸術活動の環境整備を行うためのモデル事業を実施する。 (5)中学校における部活動指導員の配置支援事業  地域における文化芸術環境の整備・充実に向けて、適切な活動時間や休養日の設定など、部活動の適正化を進めている教育委員会の部活動指導員の配置を支援を行う。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)
¥█████████のり弁を剥がす
118億9,150万円株式会社JTBコミュニケーションデザイン
令和4年度 (2022年)(選択中)
¥█████████のり弁を剥がす
105億3,290万円近畿日本ツーリスト株式会社
令和5年度 (2023年)
¥█████████のり弁を剥がす
24億7,463万円近畿日本ツーリスト株式会社
令和6年度 (2024年)
¥█████████のり弁を剥がす
19億1,551万円近畿日本ツーリスト株式会社
令和7年度 (2025年)
¥█████████のり弁を剥がす
19億590万円近畿日本ツーリスト株式会社
令和8年度 (2026年)
¥█████████のり弁を剥がす
12億4,477万円株式会社KBC

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
近畿日本ツーリスト株式会社
公金支出契約額
¥███████████のり弁を剥がす
国税庁 法人番号
201000******
★ プロ版限定インテリジェンス

法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額

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