環境省自然環境計画課令和3年度 (2021年)事業番号: 004957複数年度追跡可能
地方公共団体実行計画を核とした地域の脱炭素化基盤整備事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
0円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
¥██████████████のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果
事業の目的
脱炭素社会の実現に向け、法定計画である地方公共団体実行計画（以下「実行計画」という。）に基づく地球温暖化対策への取組が不可欠だが、現状の実行計画の策定率は事務事業編で８割程度、区域施策編で３割程度に留まる。また、策定された計画も、具体的な対策・施策の実効性確保が課題となっている。そのため、本事業では、実行計画の策定率向上や計画に基づく対策・施策の取組強化・拡充を実現し、地域における脱炭素社会の実現に寄与することを目的とする。
事業の概要
実行計画の質及び量の向上、及び計画に盛り込まれた対策・施策の具体化を推進するため、下記の取組を有機的に実施。 〇実行計画の策定状況を調査し、その計画内容について詳細に分析・評価を実施。その結果を自治体に対してフィードバックすることにより、地方公共団体の取組の充実を促す。 ○地方公共団体が必要とする地域の温室効果ガス排出量推計に必要な推計手法のマニュアルや支援ツール、データベースを作成し情報提供する。 ○地方公共団体が行う実行計画のPDCA強化のために必要な支援や、優良な取組モデルの事例紹介等を行う ○地域循環共生圏構築のための事例検討や評価の指標を検討する。 ○国の「地球温暖化対策計画」の内容を踏まえた研修会等を実施し、また、実行計画に基づく対策・施策を金融面からサポートするため、地方公共団体と地域金融機関の合同研修会を開催するなどにより連携を図る。
公金支出先・契約先情報
支出先照合主要受託企業 / 団体名
パシフィックコンサルタンツ（株）
公金支出契約額
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国税庁 法人番号
801340******
★ プロ版限定インテリジェンス
法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額
決定額は無料で表示しています。プロ会員（30日パス ¥1,980 税込）では、次がアンロックされます：
- 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
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