総務省サイバーセキュリティ統括官室令和8年度 (2026年)事業番号: 000729複数年度追跡可能
サイバーセキュリティ統合知的・人材育成基盤の構築 （令和５年度第一次補正においては実践的サイバーセキュリティ人材育成の拡充）
最終決定額 (国会承認予算枠)
未公表 / 該当なし
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
¥—のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果
事業の目的
サイバーセキュリティ情報を国内で収集・蓄積・分析・提供するとともに、社会全体でサイバーセキュリティ人材を育成するための共通基盤を国立研究開発法人情報通信研究機構（NICT）に構築し、産学の結節点として開放することで、我が国全体のサイバーセキュリティ対応能力を強化する。
事業の概要
NICTにおいて、次のとおり活用可能な基盤を構築する。 ① サイバーセキュリティ情報を幅広く収集・蓄積し、AIを駆使して横断的に分析することで、高信頼で即時的なサイバーセキュリティ情報を生成し、政府・セキュリティ機関等に提供。 ② 国産のサイバーセキュリティ機器・サービスの開発を推進するため、最新のサイバー攻撃情報を活用し、その対応状況をサイバーセキュリティ事業者が検証できる環境を提供。 ③ 収集したサイバーセキュリティ情報を活用し、高度なサイバー攻撃を迅速に検知・分析できる卓越した人材を育成。 ④ NICTが保有する人材育成に関する環境・知見を民間企業・教育機関等に開放し、自律的な人材育成を推進。 なお、本事業は令和８年度から①と②を「我が国のサイバー対処能力確保のためのエコシステムの形成」へ、③と④を「我が国のサイバー対処能力強化に向けた人材育成の推進」へ移管。
同一事業コードの年度別予算推移
全6年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 92億1,800万円 | — |
| 令和4年度 (2022年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 92億1,800万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和5年度 (2023年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 21億400万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和6年度 (2024年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 21億400万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和7年度 (2025年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 8億9,907万円 | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | ¥—のり弁を剥がす | 未公表 / 該当なし | 国立研究開発法人情報通信研究機構 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合主要受託企業 / 団体名
国立研究開発法人情報通信研究機構
公金支出契約額
¥███████████のり弁を剥がす
国税庁 法人番号
701240******
★ プロ版限定インテリジェンス
法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額
決定額は無料で表示しています。プロ会員（30日パス ¥1,980 税込）では、次がアンロックされます：
- 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
- 概算要求額・査定率・支出先の契約額を1円単位で表示
- この事業のCSVダウンロード（Excel / JSON の一括エクスポートはBusinessプラン）
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