公金・政治資金監視令和8年度 国家予算122兆円 & 全36,222事業・議員特権経費 完全データベース
経済産業省原子力発電所事故収束対応室令和5年度 (2023年)事業番号: 003525複数年度追跡可能

廃炉・汚染水・処理水対策事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
203億8,875万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
¥██████████████のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果

事業の目的

福島第一原子力発電所の1~3号機建屋内には、燃料デブリ(核燃料が構造物と一緒に溶けて固まったもの)が800トン以上存在するなど、廃止措置は世界でも例のない技術的に困難な取組です。本事業は、廃止措置を進めていく上で、技術的に難易度が高い研究開発等を支援し、国が前面に立って、廃炉・汚染水・処理水対策の取組を安全かつ着実に進めることを目的とします。

事業の概要

福島第一原発の廃炉は、国が策定する「中長期ロードマップ」に沿って進めています。本事業は、燃料デブリの取出しや放射性廃棄物の処理・処分など、技術的に難易度が高い研究開発を支援するとともに、日本原子力研究開発機構(JAEA)が実施する遠隔操作装置等開発・実証試験施設(モックアップ試験施設)及び放射性物質分析・研究施設における機器等の整備・運用を支援します。 (1)廃炉・汚染水・処理水対策事業   廃炉・汚染水・処理水対策が進捗していく中で、想定し得ない技術的課題に対応するため、国からの補助により造成した基金により、研究開発を支援する。 (2)放射性物質研究拠点施設等運営事業   ①燃料デブリの取出しに向けたロボットアームの実証試験や運転員の訓練等を行うための施設の運用を支援します。   ②燃料デブリや放射性廃棄物、ALPS処理水を分析する施設の整備・運用を支援します。 (3)放射性物質研究拠点施設等整備事業   燃料デブリ等を扱う施設や設備の整備を支援します。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)
¥█████████のり弁を剥がす
176億1,900万円公益財団法人原子力安全技術センター
令和4年度 (2022年)
¥█████████のり弁を剥がす
177億3,400万円公益財団法人原子力安全技術センター
令和5年度 (2023年)(選択中)
¥█████████のり弁を剥がす
203億8,875万円—
令和6年度 (2024年)
¥█████████のり弁を剥がす
222億4,554万円公益財団法人原子力安全技術センター
令和7年度 (2025年)
¥█████████のり弁を剥がす
232億5,926万円公益財団法人原子力安全技術センター
令和8年度 (2026年)
¥█████████のり弁を剥がす
47億8,534万円国立研究開発法人日本原子力研究開発機構

公金支出先・契約先情報

支出先の記載がない事業(直接執行分を含む)です。

★ プロ版限定インテリジェンス

法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額

決定額は無料で表示しています。プロ会員(30日パス ¥1,980 税込)では、次がアンロックされます:

  • 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
  • 概算要求額・査定率・支出先の契約額を1円単位で表示
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