公金・政治資金監視令和8年度 国家予算122兆円 & 全36,222事業・議員特権経費 完全データベース
経済産業省省エネルギー課令和4年度 (2022年)事業番号: 003963複数年度追跡可能

住宅・建築物需給一体型等省エネルギー投資促進事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
83億9,000万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
¥██████████████のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果

事業の目的

大幅な省エネ実現と再エネの導入により、年間の一次エネルギー消費量の収支ゼロを目指した住宅・建築物のネット・ゼロ・エネルギー化を中心に、民生部門の省エネ投資を促進する。

事業の概要

① ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス(ZEH:ゼッチ)の実証支援 需給一体型を目指したZEHモデルや、超高層の集合住宅におけるZEH化の実証等により、新たなモデルの実証を支援(戸建:定額、集合:補助率2/3以内)。 ② ネット・ゼロ・エネルギー・ビル(ZEB:ゼブ)の実証支援 ZEBの設計ノウハウが確立されていない民間の大規模建築物(新築:1万m2以上、既築:2千m2以上)について、 先進的な技術等の組み合わせによるZEB化の実証を支援し、その成果の横展開を図る(補助率2/3)。 ③ 次世代省エネ建材の実証支援既存住宅における消費者の多様なニーズに対応することで省エネ改修の促進が期待される工期短縮可能な高性能断熱材や、快適性向上にも資する蓄熱・調湿材等の次世代省エネ建材の効果の実証を支援(補助率1/2)。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)
¥█████████のり弁を剥がす
83億9,000万円—
令和4年度 (2022年)(選択中)
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83億9,000万円一般社団法人環境共創イニシアチブ
令和5年度 (2023年)
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68億2,700万円一般社団法人環境共創イニシアチブ
令和6年度 (2024年)
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58億1,958万円一般社団法人環境共創イニシアチブ
令和7年度 (2025年)
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59億7,532万円一般社団法人環境共創イニシアチブ
令和8年度 (2026年)
¥—のり弁を剥がす
未公表 / 該当なし一般社団法人環境共創イニシアチブ

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
一般社団法人環境共創イニシアチブ
公金支出契約額
¥███████████のり弁を剥がす
国税庁 法人番号
101000******
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法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額

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