対日直接投資の促進に必要な経費

事業の目的

我が国の事業環境の整備及び外国企業への情報発信を推進することにより、対日直接投資を促進し、日本経済の持続的成長や地域経済の活性化につなげる。

事業の概要

海外からの資金、高度な人材を呼び込むことは、生産性や潜在成長率の向上につながり、我が国の経済成長への貴重なツールになり得る。 「対日直接投資促進プログラム(2026) （令和８年７月２日対日直接投資推進会議決定）」に基づき、強い日本経済を実現するために、圧倒的に不足している国内投資をてこ入れする中で、世界の投資家が信頼を寄せる経済を実現し、海外資金が流入する好循環を生み出すために、対日直接投資拡大に向けた各施策については従前以上に強力に取り組むことが必要。対日直接投資残高目標は「2030年に120兆 円、2030年代前半のできるだけ早期に150兆円」の達成に向けた更なる取組が喫緊の課題として求められている。そのために、我が国への有望な投資案件の発掘・誘致活動、国内事業環境の改善等に、個別の省庁で取り組んでいるが、その際、内閣府が司令塔となって、これまでの取組の見直しや新たな取組を促し、より効果の高いものとしていく。 具体的には、内閣府が主宰し関連省庁等が参画する常設の対日直接投資誘致コンソーシアム、海外からの個別の誘致案件や誘致リストの作成等のための作業部会を新たに設置すること、外国企業・投資家に対して直接誘致活動を行う「プッシュ型の誘致」の実現に向けて、関連省庁、FDIタスクフォースと連携し、必要な情報提供を行うことに取り組んでいく。 また、外国企業の日本市場についての評価、日本への進出における課題等を把握し、政策立案に反映させるための調査を実施する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較