感染症危機対応臨床疫学研究に必要な基盤整備

事業の目的

本事業では、全国規模・世界規模の感染症危機発生時や希少感染症による感染症危機のリスク評価において必須となる「感染症危機対応臨床疫学研究」の実施を支える体制や専門人材育成などの基盤の整備を目的とする。感染症危機対応臨床疫学研究では、感染研と全国各地の医療機関が迅速かつ直接的に連携し、発生当初の希少な感染者の臨床情報と疫学情報、病原体解析情報を集約し統合解析することが求められており、以下の３項目の目標を定めて事業を進める。（１）感染研と全国各地の感染症指定医療機関等を中心とした医療機関との共同研究ネットワーク構築、（２）感染症危機対応臨床疫学研究を担い医療機関と感染研を橋渡しする専門人材と病原体実験科学的手法と情報科学的手法を組み合わせた研究に従事する専門人材育成。（３）細菌・真菌・寄生虫・衛生昆虫などウイルス感染症以外の感染症危機の原因となりうる希少感染症病原体等解析手法の継続的な改善・改良に資する基盤整備。

事業の概要

パンデミックの原因となる感染症および希少感染症による感染症危機発生時は、リスク評価を実施すべき発生当初の発生数が限られており、全国で散発して発生する感染者の情報と試料を集約する研究の実施が必要となる。そこで、本事業では、感染研と全国各地の感染症指定医療機関等の医療機関との共同研究ネットワークの構築を行う。また、感染症危機発生時に医療機関と公衆衛生機関の橋渡しをすることができる専門人材を育成するとともに、感染症危機発生時の感染症リスク評価のために実施される感染症危機対応臨床疫学研究における最重要研究課題である感染者の隔離期間の設定に関わる感染者が感染性を有すると考えられる期間の推定に必要な病原体実験科学的手法と情報科学的手法を組み合わせた研究に従事する専門人材育成により、し、将来の感染症危機発生に即応可能な体制の確立を目指す。さらに、細菌・真菌・寄生虫・衛生昆虫などウイルス感染症以外の感染症危機の原因となりうる希少感染症病原体等解析手法の継続的な改善・改良に資する基盤を整備する。

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。