厚生労働政策としてのＥＢＰＭ事業の推進に向けた基盤研究

事業の目的

ＥＢＰＭの推進が図られる中、「新しい資本主義のグラウンドデザイン及び実行計画２０２４年改訂版」（令和６年６月21日閣議決定）に基づき、ＥＢＰＭの基礎となるエビデンスの質の向上等が求められている。こうした中、国立社会保障・人口問題研究所は、「伴走型支援ネットワーク参加組織」の一つとして、厚生労働省の政策立案・評価におけるＥＢＰＭの取組を一層推進するため、より質の高いエビデンスの提供を目指す。

事業の概要

厚生労働本省政策統括官（総合政策担当）付政策立案・評価担当参事官室をハブとして、政策決定過程や現場のニーズに関するヒアリングを実施する。労働班、厚生班、生活保護班に分かれ、政策決定における各部局のエビデンスニーズを共有化し、研究成果について、自治体などに現場の状況をヒアリングして、定性情報との整合性を図る最新の学術手法の実施を行う。

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。