所有者不明農地等総合対策

事業の目的

農業の競争力を強化し、成長産業としていくためには、各種の政策手段により、認定農業者等の担い手に対して農地の集積・集約化を促進する必要がある。 本事業は、上記目的のため、農業者の大量リタイヤや相続登記の申請義務化を契機として、都市在住の不在村地主等と現場の農業委員会等を結びつけることなどにより、所有者不明農地の発生防止やその活用を促進する取組を支援し、担い手への農地集積・集約化の推進を図るものである。

事業の概要

①全国段階事業 都市在住の不在村地主等に対するアプローチや、企業の農業参入、特に農地所有適格法人と食品事業者等とのマッチングによる経営規模拡大や出資拡大により、担い手を確保する取組を支援。 ②都道府県段階事業 不在村地主等からの相談農地について確実に受け手につなげる市町村段階の取組を主導し、その実行を確保する取組を支援。 ③市町村段階事業（機構集積支援事業：参考） 遊休農地の所有者等の利用意向調査、所有者不明農地の権利関係調査や所有者不明農地に係る公示制度に必要な取組等を支援。

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。