公金・政治資金監視令和8年度 国家予算122兆円 & 全36,222事業・議員特権経費 完全データベース
厚生労働省厚生年金保険財政係令和5年度 (2023年)事業番号: 002829複数年度追跡可能

存続厚生年金基金等給付費等負担金に必要な経費

最終決定額 (国会承認予算枠)
4,500億4,853万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
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各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果

事業の目的

・存続厚生年金基金等が徴収する代行給付の保険料率(免除保険料率)と存続厚生年金基金等が給付する部分との給付乗率の差の補填、及び予定利率の低下や死亡率の改善により過去の加入期間について存続厚生年金基金等の代行給付債務が増大した際の補填を適切に行う。

事業の概要

・「国民年金法等の一部を改正する法律」(昭和60年法律第34号)に基づき、存続厚生年金基金等が提出した交付申請書の審査・確認を行った後、存続厚生年金基金等の支給する老齢年金給付に要する費用の一部負担金を交付(9月・3月)する。 ・「公的年金制度の健全性及び信頼性の確保のための厚生年金保険法等の一部を改正する法律」(平成25年法律第63号)等に基づき、存続厚生年金基金等が提出した交付申請書の審査・確認を行った後、責任準備金相当額(存続厚生年金基金が代行部分について確保することを義務づけられている積立金)が、過去期間代行給付現価額(将来見込まれる代行給付の費用を現在価値に割り戻したもの)を下回っている場合に、当該下回っている額の一部負担金を交付(3月)する。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)
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5,231億2,723万円存続厚生年金基金等
令和4年度 (2022年)
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3,580億9,600万円存続厚生年金基金等
令和5年度 (2023年)(選択中)
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4,500億4,853万円存続厚生年金基金等
令和6年度 (2024年)
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3,909億158万円企業年金連合会
令和7年度 (2025年)
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3,490億9,849万円存続厚生年金等
令和8年度 (2026年)
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4,531億2,636万円存続厚生年金基金等

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
存続厚生年金基金等
公金支出契約額
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国税庁 法人番号
未登録
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