国際希少野生動植物種流通管理対策費

事業の目的

当課は「絶滅のおそれのある野生動植物の種の国際取引に関する条約（通称：ワシントン条約）」（以下、条約という）における、陸棲動物についての科学当局となっている。科学当局は主に、条約の適正な執行に必要な科学的知見の集積・提供や、締約国会議等にて議論される取引規制対象種の変更等の適否判断に加え、野生動植物等の国際取引に際して①その取引が種の存続を脅かすことにならないか、②取引対象を収容し世話をするのに適当な設備を有しているかを判断し管理当局に助言することが求められている。本事業では、条約の締約国及び科学当局としての責務を適切に遂行するとともに、条約規制対象種の国内取引に係る規制措置を講じる「絶滅のおそれのある野生動植物の種の保存に関する法律」（以下、種の保存法という）を適切に運用することで、希少野生動植物種の流通・取引を適切に管理し、絶滅のおそれのある野生動植物種の保存と持続可能な利用の両立を図ることを目的とする。

事業の概要

平成29年改正法による追加的措置に伴い、手続き処理の増加に備えた業務体制強化及び作業効率化を図るとともに、同法附帯決議に基づき、令和５年度（同法施行から５年後）より有識者等の意見聴取や運用上の課題整理を十分に行い、追加的措置による種の保存効果を検証及び制度の見直しを進める。また、国際犯罪として位置づけられる違法な野生生物取引の撲滅に向け、近年急増するオンライン市場における効率的・効果的な取締り手法を検討することで、全国規模の密猟・密輸監視対策を強化する。特に我が国固有種の違法取引が確認された場合は、当該種の詳細情報を収集の上、積極的に条約の規制対象種への位置づけを試みる。令和２年度に新規制作した総合ウェブサイトを基盤とした最新情報等の発信・外部メディアと連携した相互啓発、動物園・水族館や取引事業者等に向けた説明会等の開催、関係省庁間の連携強化を通じて、種の保存と持続可能な利用の両立を目指す我が国の考え方や法令手続きの周知徹底を図る。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較