外務省オープンネットワーク・ＬＡＮシステム（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

外務省オープンネットワーク・ＬＡＮシステムは外交活動を支えるための基幹システムとして本省、在外公館の両方における円滑な運用を行うことを目的としている。本システムは、世界１７１か国・地域に展開する２６１拠点（大使館、総領事館、領事事務所、政府代表部等：令和６年４月現在）と本省（及び国内拠点）の間で、効果的に共有するためのコミュニケーション・ツールとして、外交政策の立案・推進を支える。

事業の概要

・円滑な外交活動を行うためには、システムを安定した環境で利用できることが必要であり、毎年度アップデートを行うWindows OSへの対応を行う必要があり、アップデートに向けた対応を行う。  ・ソフトウェアのサポート切れやバージョンアップ対応が必須であることから、その対応を行うことにより情報セキュリティ対策及び継続的かつ安定的なシステムの利用を目的とする。  ・毎年新設等される在外公館には開設当初LANシステムが整備されておらず、外交活動や行政事務の遂行に支障を来すことからLANシステムの整備が必要不可欠であり、早急に構築することを目的とする。   ・令和７年度に人事給与システムが更改されるが、本システムとの利用者管理機能と密接に連携しているため、同更改に合わせた利用者管理の改修を行う必要がある。 ・令和元年度から令和４年度に実施したＬＡＮシステムの刷新から、年数が経過しており、Windows Server OS等のサポート期限を迎えることから、ゼロトラスト等最新の技術等を活用することによりセキュリティと利便性を追求した次期システムの刷新を行う必要がある。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較