脱炭素成長型経済構造移行推進機構出資金

事業の目的

世界規模でグリーン・トランスフォーメーション（ＧＸ）実現に向けて投資競争が加速する中で、我が国でも2050年カーボンニュートラル等の国際公約と産業競争力強化・経済成長の同時実現に向け、今後10年間で官民150兆円超のＧＸ投資が必要。 令和５年に成立した「脱炭素成長型経済構造への円滑な移行の推進に関する法律」においては、規制と支援を一体とした「成長志向型カーボンプライシング」の考え方を定めた。 本事業では、この「成長志向型カーボンプライシング」の鍵となるカーボンプライシングの運営と民間への金融支援業務を行う主体となる「脱炭素成長型経済構造移行推進機構」（以下、ＧＸ推進機構）の債務保証等の金融支援のための資金を出資することで、民間のＧＸ投資を加速することを目的とする。 【EBPMアクションプランの政策目標】○２０５０年カーボンニュートラルに向けたＧＸへの投資（ＧＸ実現に向けた基本方針、ＧＸ推進戦略）：2030年度の温室効果ガス46％削減及び2050年カーボンニュートラルの国際公約の達成我が国のエネルギー需給構造の転換、さらには産業構造・社会構造の変革を通じ、日本経済の産業競争力強化・経済成長につなげていく。

事業の概要

2050年カーボンニュートラルという目標の実現に向け、政府・自治体・産業界・金融界のＧＸに関する取組のハブとしてのＧＸ推進機構の運営を支援するとともに、民間金融機関等が取り切れないリスクについて、ＧＸ推進機構を通じて債務保証等の金融支援業務を実施することで、ＧＸ投資への民間の資金供給を後押しする。 【EBPMアクションプラン関連事業】：２０５０年カーボンニュートラルに向けたＧＸへの投資（ＧＸ実現に向けた基本方針、ＧＸへの投資（ＧＸ実現に向けた基本方針、ＧＸ推進戦略）

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較