消費者庁消費者政策課令和8年度 (2026年)事業番号: 006456複数年度追跡可能
法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律の運用等
最終決定額 (国会承認予算枠)
4,263万8,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
5,403万2,000円
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
78.9%
要求に対する予算査定結果
事業の目的
法人等による寄附の不当な勧誘の防止等に関する法律（令和４年法律第105号。以下「不当寄附勧誘防止法」又は「法」という。）の規定による法人等からの寄附の勧誘を受ける者の保護を図る。
事業の概要
寄附の不当勧誘が疑われる内容が含まれた情報について、法の目的を踏まえ、必要かつ十分な調査を行い、法を適正に運用する。あわせて、法人等及び個人に対し、説明会や動画等を通じて、法の規定や趣旨について説明や周知啓発を実施し、法人等からの寄附の勧誘を受ける者の保護を図る。加えて、法附則第５条に係る対応のため、法の規定の施行状況及び経済社会情勢の変化を把握する。
同一事業コードの年度別予算推移
全4年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | 7,000万円 | 7,700万円 | — |
| 令和6年度 (2024年) | 6,300万円 | 7,000万円 | デロイトトーマツコンサルティング合同会社 |
| 令和7年度 (2025年) | 4,400万円 | 6,220万円 | 弁護士法人森・濱田松本法律事務所 |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | 5,403万2,000円 | 4,263万8,000円 | 株式会社キッズプロモーション |
公金支出先・契約先情報
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このページの金額・支出先・法人番号は誰でも無料で閲覧できます。Pro（30日パス ¥1,980 税込）では、この事業の6年分の推移をCSVでダウンロードできます。
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