外務省国際安全・治安対策協力室令和8年度 (2026年)事業番号: 020614複数年度追跡可能
テロ対策協議・調査関連経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
未公表 / 該当なし
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
¥—のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果
事業の目的
テロ対策強化に関する国連安全保障理事会決議の我が国における履行状況を調査するため、国連テロ対策委員会事務局（CTED）局長を団長とする訪日調査団を受け入れ、我が国が関連決議に沿って適切なテロ対策を実施していることを証明する。
事業の概要
国連テロ対策委員会事務局は、2004年に安保理決議第1373号に基づき設置された組織であり、安保理決議第1373号（各国に主体的なテロ資金提供対策を要請）及び安保理決議第1624号（各国にテロ対策の強化を要請）について、各国の履行状況をモニタリング・評価し、報告書を作成している（必要な場合は能力向上支援を実施）。CTEDは、こうしたレビューのために、CTED事務局長を団長とする調査団を各国に派遣している（2023年は9か国を訪問）。我が国は2013年に初めてCTEDのレビューを受けた経緯があるも、昨年３月にCTED事務局長発山崎国連大使宛書簡をもって、２度目のレビュー実施につき受け入れ要請があったところ、調査団を受け入れ、我が国テロ対策関連省庁からの聞き取りや空港・税関等での水際対策の視察等の実地調査を実施する。
同一事業コードの年度別予算推移
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和6年度 (2024年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 未公表 / 該当なし | — |
| 令和7年度 (2025年) | ¥—のり弁を剥がす | 44万円 | — |
| 令和8年度 (2026年)(選択中) | ¥—のり弁を剥がす | 未公表 / 該当なし | 日本交通株式会社 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合主要受託企業 / 団体名
日本交通株式会社
公金支出契約額
¥███████████のり弁を剥がす
国税庁 法人番号
101150******
★ プロ版限定インテリジェンス
法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額
決定額は無料で表示しています。プロ会員（30日パス ¥1,980 税込）では、次がアンロックされます：
- 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
- 概算要求額・査定率・支出先の契約額を1円単位で表示
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