地域脱炭素の推進に向けた基盤情報整備事業

事業の目的

2050年ネット・ゼロ、2035年度に60％、2040年度に73％削減を実現するため、全国の地方公共団体が、その脱炭素の進捗段階を問わず、地域毎の特色を活かした脱炭素の取組を企画し、実行するために活用できる各種基盤情報の整備及び情報提供ツールの提供を行うことで、施策の実行力を底上げし、地域脱炭素の推進を図る。

事業の概要

地域単位の脱炭素の実現に向けて、地方公共団体を中心に活用実績のある以下６種のシステムや情報提供ツール等に関して、利用者ニーズ等も踏まえつつ、適切に情報更新・運用する。 ▼地方公共団体による円滑な計画策定・進捗管理を支援するツール等 　①「地方公共団体実行計画策定・管理等支援システム」（LAPSS） 　②地球温暖化対策推進法に基づく推進状況調査 　③自治体排出量カルテ ▼地域経済の全体像や各種客観指標を「見える化」するツール 　④地域経済循環分析／地域指標分析ツール ▼環境アセスメント等に必要な情報を提供するシステム 　⑤「環境アセスメントデータベース」（EADAS） ▼地域脱炭素の総合的な情報発信ツール 　⑥地域脱炭素に関する情報サイト

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。