地殻変動等調査経費

事業の目的

本事業では国土地理院が災害対策基本法に基づく政府の指定行政機関として、地震や火山噴火から国民の生命・財産を守り、安全・安心に生活できるという国の基本的な責務を果たすため、地震や火山活動の評価及び研究等に必要な基礎資料を提供し、我が国の防災や減災対策に貢献することを目的とする。

事業の概要

平時においては、「南海トラフ地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法」等の法律で観測の強化が指定されている地域等において、地震・火山活動の評価に資する基礎情報を得るため、衛星合成開口レーダー地盤変動測量や水準測量、GNSS観測等を実施し、地殻変動を継続的に把握する。加えて、国内で被災のおそれがある地震が発生した場合や火山活動が活発化した場合には、GNSS観測データ及びSARデータの緊急解析を実施し、地殻変動の現況を迅速に把握するとともに、情報提供を行う。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較