農林水産省研究指導課令和7年度 (2025年)事業番号: 007049複数年度追跡可能
漁業取締体制整備推進事業
最終決定額 (国会承認予算枠)
未公表 / 該当なし
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
¥—のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果
事業の目的
日本海大和堆周辺など、我が国周辺水域における外国漁船の取締体制の強化が求められている。このため、取締官船の新規建造等により取締強化を図っているところであるが、士官の実員数が定員数に満たない状況が継続しており、早急に船舶職員を確保する必要がある。 本事業は、国立研究開発法人水産研究・教育機構水産大学校の枠組みを活用し、船員確保対策を実施することで水産庁船舶職員の確保を図ることを目的としている。
事業の概要
（１）船舶職員養成確保修学資金貸与事業 将来、水産庁船舶職員（採用職種：航海士・機関士）への就業を志す学生（４年生及び専攻科生）に対し、月額21万円を上限とする修学資金を貸与する。（水産庁船舶職員採用試験に合格後、一定期間（貸与機関の２倍及び２年間のうちどちらか長い期間）を水産庁船舶職員として従事すれば修学資金の返還を免除することができる。） （２）船舶職員育成支援対策事業 将来、水産庁船舶職員への就業を志す学生等に対し、漁業取締りに関する知識や実践的な技術を習得するための講義や研修等を実施する。
同一事業コードの年度別予算推移
全3年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和5年度 (2023年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 900万円 | 国立研究開発法人 水産研究・教育機構 |
| 令和6年度 (2024年) | ¥—のり弁を剥がす | 927万7,000円 | 国立研究開発法人水産研究・教育機構 |
| 令和7年度 (2025年)(選択中) | ¥—のり弁を剥がす | 未公表 / 該当なし | 国立研究開発法人水産研究・教育機構 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合主要受託企業 / 団体名
国立研究開発法人水産研究・教育機構
公金支出契約額
¥███████████のり弁を剥がす
国税庁 法人番号
102000******
★ プロ版限定インテリジェンス
法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額
決定額は無料で表示しています。プロ会員（30日パス ¥1,980 税込）では、次がアンロックされます：
- 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
- 概算要求額・査定率・支出先の契約額を1円単位で表示
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