外務省人権人道課令和4年度 (2022年)事業番号: 001019複数年度追跡可能
難民等定住者支援業務委託事業(令和元年度までの予算事業名は「第三国定住による難民の受け入れ」)
最終決定額 (国会承認予算枠)
3億9,200万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
¥██████████████のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果
事業の目的
我が国が国際社会の一員として難民問題解決のために行う国際協力の一環として，①インドシナ難民，条約難民及び②第三国定住により受け入れた難民が我が国への円滑な社会統合を果たし，自立した生活を営めるよう定住支援等を行う。
事業の概要
①条約難民及びその家族が日本で自立した生活を営むために必要な日本語教育及び生活ガイダンス ②第三国定住難民の我が国における定住に向けた各種支援（定住先の選定，就職先の確保，子女教育環境の整備等） ③我が国に定住した第三国定住難民のその後の生活のフォローアップ等
同一事業コードの年度別予算推移
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 2億5,400万円 | (公財)アジア福祉教育財団 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | ¥█████████のり弁を剥がす | 3億9,200万円 | 公益財団法人アジア福祉教育財団 |
| 令和5年度 (2023年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 2億9,000万円 | 公益財団法人アジア福祉教育財団 |
| 令和6年度 (2024年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 2億3,348万円 | 公益財団法人アジア福祉教育財団 |
| 令和7年度 (2025年) | ¥—のり弁を剥がす | 0円 | 公益財団法人アジア福祉教育財団 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合主要受託企業 / 団体名
公益財団法人アジア福祉教育財団
公金支出契約額
¥███████████のり弁を剥がす
国税庁 法人番号
701040******
★ プロ版限定インテリジェンス
法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額
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