農業人材力強化総合支援事業

事業の目的

農業従事者の高齢化が急速に進展する中、持続可能な力強い農業を実現するには、新規就農者や定着する農業者数を大幅に増加させる必要がある。 　このため、本事業により次世代を担う農業者の確保・育成に向けた取組を総合的に講ずることにより、農政新時代に必要な人材力の強化を図る。

事業の概要

【農業次世代人材投資事業（旧青年就農給付金事業）】 　次世代を担う農業者となることを志向する者に対し、就農前の研修を後押しする資金（準備型（最長２年間）)及び就農直後の経営確立を支援する資金（経営開始型（最長５年間））を交付（定額） 【農の雇用事業】 　青年の農業法人への雇用就農を促進するため、農業法人等が新規就業者に対して実施する実践研修等（最長２年間）に要する経費を支援（定額） 【農業教育高度化事業】 　農業大学校、農業高校等の農業教育機関における農業教育の高度化を図るため、全国段階において、農業教育機関の指導者や学生を対象とした研修等の開催、オンライン研修等の実施を支援するとともに、地域段階においては、各都道府県が作成する「農業教育高度化プラン」の実現に向けた取組を支援（定額、1/2以内） 【新規就農者確保推進事業】 　農業に従事する人材の確保・定着を図るため、新規就農相談・情報発信、就農相談会の開催、農業就業体験、地域における新規就農者のサポート活動、労働環境の改善、労働力の調整等による多様な人材の確保等の取組を支援（定額） 【新規就農者確保緊急対策】 　就農準備を支援する資金の交付、雇用就農を促進するための農業法人等での実践研修、農業大学校・農業高校等における農業教育の高度化、就農に関する情報発信の強化の取組への支援（定額等）

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較