災害に強い物流システム構築事業

事業の目的

・東日本大震災時の支援物資物流においては、支援物資の受入先となる物資拠点の不足、物資拠点を設置・運営する地方公共団体職員の物流ノウハウの欠如、オペレーションの錯綜の課題が明らかとなったところ。これらの課題に対応し、被災者への支援物資の確実・迅速な輸送や物流の途絶による社会的損失の最小化を実現するため、災害時においてもサプライチェーンを維持し、「災害に強い物流システムの構築」を図る。

事業の概要

・災害時における円滑な支援物資物流を確保するため、地方ブロック毎に設置された国、地方公共団体、物流事業者等の関係者が参画する協議会において、地方公共団体と物流事業者団体との協力協定の内容の高度化促進や災害時に支援物資拠点として活用可能な民間物流施設の選定等を実施する。 ・我が国の主要空港が被災した場合に備え、空港会社や航空貨物利用運送事業者等の物流関係者間の連絡調整体制や代替輸送の仕組みを構築するため、ガイドライン策定を行う。 ・災害時等においても速やかに迂回運転や代替輸送を行い、ガソリン輸送に係る物流ニーズに的確に対応するため、関係者間での連絡体制を構築するとともに現状の課題を調査・整理の上訓練計画を策定し、シミュレーションや机上訓練を実施。 ・国外における代替輸送ルートの確保等を図り、災害及び感染症の流行等の有事においても途切れることのない強靱なサプライチェーンの構築を推進するため、新型コロナの影響によるサプライチェーンの混乱を踏まえ、生産拠点の分散が進められる中、ASEAN等において代替輸送ルートの確保や輸送の効率化のための実証実験を行い、物流の柔軟化・強靱化を推進する。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較