公金・政治資金監視令和8年度 国家予算122兆円 & 全36,222事業・議員特権経費 完全データベース
外務省通常兵器室令和3年度 (2021年)事業番号: 001175複数年度追跡可能

対人地雷禁止条約拠出金

最終決定額 (国会承認予算枠)
273万5,000円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
¥██████████████のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果

事業の目的

本件拠出金は、対人地雷禁止条約の事務局機能を担う「履行支援ユニット(ISU)」の活動経費として拠出されるもの。ISUの目的は、条約に関する知見を集約する基盤及び条約の事務局として、全ての締約国に対してアドバイスや義務履行のための支援を行い、締約国会議議長及び各委員会の共同議長を支援すること。また、ISUは条約の普遍化に関する活動を行い、条約に関する情報を管理・提供・発信し、公式・非公式な会議記録及び文書を管理・保存するほか、関連する国際機関、市民社会、地雷除去機関等との連携を行う。このようにISUは条約の精神を実現するために必要不可欠な役割を果たしており、ISUの運営費用を拠出することは、我が国が重視する対人地雷の廃絶に向けた取組を推進するとともに、本条約の基盤となる事務局を支えることによって、対人地雷問題に真剣に取り組んでいる姿勢を国際社会に示すものであり、国際社会の信頼を得る上でも非常に重要である。

事業の概要

対人地雷禁止条約履行支援ユニット(ISU)は、締約国が義務を遵守・履行することを支援し、条約の事務局機能を担うために2001年9月に設立された。 事業内容としては、締約国会議議長及び各委員会の共同議長の作業の支援、締約国会議及び会期間会合等の条約関連会合の円滑な開催のためのサポート、スポンサーシップ・プログラムの執行、各国の義務履行状況の監督・助言、条約ホームページの更新・管理、プレス・リリースの発出に加えて、締約国の求めに応じて様々な条約関連業務を行う。 なお、対人地雷禁止条約に関しては、締約国会議等分担金として義務的分担金の拠出を行っているが、同分担金は条約上規定された締約国会議等の開催経費に充てられており、その拠出根拠は条約に記載されている。他方、本件拠出金はISUの活動経費として任意に拠出しているものである。したがって、それぞれの拠出先、使途等は異なっている。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)(選択中)
¥█████████のり弁を剥がす
273万5,000円ジュネーブ人道的地雷除去国際センター(GICHD)
令和4年度 (2022年)
¥█████████のり弁を剥がす
279万9,000円ジュネーブ人道的地雷除去国際センター(GICHD)
令和5年度 (2023年)
¥█████████のり弁を剥がす
269万9,000円ジュネーブ人道地雷除去国際センター (GICHD)
令和6年度 (2024年)
¥█████████のり弁を剥がす
284万1,000円ジュネーブ人道的地雷除去国際センター
令和7年度 (2025年)
¥█████████のり弁を剥がす
243万円ジュネーブ人道的地雷除去国際センター
令和8年度 (2026年)
¥█████████のり弁を剥がす
215万円対人地雷禁止条約履行支援ユニット

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
ジュネーブ人道的地雷除去国際センター(GICHD)
公金支出契約額
¥███████████のり弁を剥がす
国税庁 法人番号
未登録
★ プロ版限定インテリジェンス

法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額

決定額は無料で表示しています。プロ会員(30日パス ¥1,980 税込)では、次がアンロックされます:

  • 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
  • 概算要求額・査定率・支出先の契約額を1円単位で表示
  • この事業のCSVダウンロード(Excel / JSON の一括エクスポートはBusinessプラン)
いつでもマイページから即時解約可能 · Stripe領収書即時発行
税
全メニュー
© 2026 税金どこいった? (zeikin-dokoitta.com) 民間シビックテック版

Share this page

Add on LINE

Deadline reminders for year-end tax adjustment and furusato nozei