貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業

事業の目的

貿易手続は紙書類・手作業中心のアナログ手段で行われ、膨大な書類が発生している等、非効率な状況が続いている。本事業は、貿易手続の効率化に貢献する貿易プラットフォーム（PF）の利用拡大を促進し、貿易手続をデジタル化しデータ蓄積することで、レジリエントで高効率なサプライチェーンを構築し、日本の輸出力強化、立地競争力向上に資することを目的する。

事業の概要

本事業では、貿易PFの利用拡大と国際標準規格の実装・普及を目的に以下の4つの取組を行う。 （１）貿易PFと利用企業社内システムとの連携構築補助 ・国内の貿易PF利用企業の社内システムと外部貿易PFとのシステム連携にかかる費用を補助する。 （２）貿易PF間の連携構築補助 ・国内の貿易PF事業者による他の貿易PFとのシステム連携にかかる費用を補助する。 （３）国内企業の貿易PFの活用による貿易手続デジタル化実証補助 ・国内企業の貿易PF活用による貿易手続デジタル化・貿易コスト削減の効果検証にかかる費用を補助する。 （４）国際標準に準拠した貿易分野データ連携の促進 ・貿易実務の実情に即した国際標準の普及や、それに基づく貿易分野データ連携を実現するための仕組みの検討・具体化に取り組む。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。