蓄電池の国内生産基盤確保のための先端生産技術導入・開発促進事業

事業の目的

政策・施策：４．情報処理の促進並びにサービス・製造産業の発展 蓄電池の国内生産基盤確保のための先端生産技術導入・開発促進事業費補助金は、2050 年カーボンニュートラル実現に向けた自動車の電動化や再生可能エネルギーの普及拡大の鍵となる蓄電池について、蓄電池・材料・部材の国内生産基盤やリサイクル拠点を確保し、こうした生産基盤等を活かした研究開発を強化するため、国内で大規模に先端的な蓄電池・材料・部材の生産技術・リサイクル技術を導入しようとする場合に、一般社団法人環境パートナーシップ会議が、サプライチェーン対策のための国内投資促進事業費補助金（令和２年度第１次補正予算分）の交付を受けて造成した国内投資促進基金に積み増しを行い、当該基金を活用して、その経費の一部を補助することで、我が国における蓄電池のサプライチェーンの強靱化を図る。

事業の概要

先端的な蓄電池・材料等の生産技術、リサイクル技術を用いた大規模製造拠点を国内に立地する事業者に対し、そのために必要となる建物・設備への投資及び生産技術等に関する研究開発に要する費用を補助するものである。設備投資に対する補助上限額を１５０億円とし、補助率は、１５０億円までの設備投資は１/３とし、１５０億円を超える部分は１/４とする。研究開発投資は、補助率を１/２とし、補助上限額は、設備投資に対する補助額との合計が設備投資に係る補助対象設備の１/２を超えない範囲とする。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較