内閣府企業主導型保育事業等担当室令和4年度 (2022年)事業番号: 000235複数年度追跡可能
仕事・子育て両立支援事業に必要な経費
最終決定額 (国会承認予算枠)
3,700万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額（各府省から財務省への要求）
¥██████████████のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率（決定額 ÷ 要求額）
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果
事業の目的
子ども・子育て支援法に「仕事・子育て両立支援事業」を位置づけ、企業主導型の多様な就労形態に対応した保育サービス等に対し、事業主拠出金を活用して、労働者の仕事と子育ての両立に資する子ども・子育て支援の提供体制の充実を図る。
事業の概要
子ども・子育て支援法に基づき、事業所内保育施設のうち、一定の基準を満たすものに対し、その運営に係る費用及び施設の設置に係る費用について、認可施設の水準の補助を行う。また、企業の労働者等が就労のためベビーシッター派遣サービスを利用した場合等に、その利用料の一部を助成する。さらに、新子育て安心プランに基づき、くるみん認定・プラチナくるみん認定等を受けた中小企業事業主に、助成金を支給する。 【企業主導型保育事業】 実施主体：実施団体、補助率：10/10 【企業主導型ベビーシッター利用者支援事業】 実施主体：実施団体、補助率：10/10 【中小企業子ども・子育て支援環境整備事業】 実施主体：実施団体、補助率：10/10
同一事業コードの年度別予算推移
全2年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 1,945億2,600万円 | 公益財団法人 児童育成協会 |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | ¥█████████のり弁を剥がす | 3,700万円 | 公益財団法人 児童育成協会 |
公金支出先・契約先情報
支出先照合主要受託企業 / 団体名
公益財団法人 児童育成協会
公金支出契約額
¥███████████のり弁を剥がす
国税庁 法人番号
401100******
★ プロ版限定インテリジェンス
法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額
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- 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
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