高校生等への修学支援

事業の目的

高等学校等就学支援金の支給や、都道府県が行う事業に対して国が補助することにより、家庭の教育費負担の軽減を図り、自らの希望に応じた教育を受けることのできる環境を整備し、教育の機会均等を図り、もって、我が国社会を担う豊かな人間性を備えた人材の育成に資する

事業の概要

○高等学校等就学支援金：高等学校等に在学する日本人等の生徒等の授業料に充てるため、年収に関わらず、国の設置する高等学校等に通う生徒等に対しては、年額115,200円、公立高校等に通う生徒等に対しては年額118,800円、私立高校等に通う生徒等に対しては年額457,200円を上限として支援金を支給。 〇高校生等・新修学支援：高等学校等就学支援金制度の見直しに伴い、新制度の対象外となる外国籍及び外国人学校の生徒に対して、旧制度と同等の水準で、当該生徒に係る授業料を支援する事業を支援。（令和8年度4月より開始） ○高校生等奨学給付金：高等学校等に在学する日本人等の生徒等の世帯については、生活保護受給世帯及び年収490万円未満の世帯を対象に、授業料以外の教育費負担を軽減するために、各都道府県が実施する高校生等奨学給付金事業を支援。また、就学支援金新制度の対象外となる外国籍及び外国人学校の生徒等の世帯については、生活保護受給世帯及び住民税非課税世帯を対象に同様の支援を実施。 〇高等学校等就学支援金制度の検証・検討のための調査研究：法施行後3年以内に行う検証・検討にあたって、データ等の客観的情報を幅広く丁寧に収集及び分析し、必要な措置を講じることが求められていることを受け、調査・分析を実施。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較