公金・政治資金監視令和8年度 国家予算122兆円 & 全36,222事業・議員特権経費 完全データベース
農林水産省調整係令和4年度 (2022年)事業番号: 003406複数年度追跡可能

水産業競争力強化緊急事業

最終決定額 (国会承認予算枠)
144億1,100万円
国会で議決された歳出枠
概算要求額(各府省から財務省への要求)
¥—のり弁を剥がす
各府省からの当初要求額
査定率(決定額 ÷ 要求額)
🔒 Pro限定 査定率
要求に対する予算査定結果

事業の目的

環太平洋パートナーシップ協定(TPP)に基づく新たな国際環境の下、水産業の競争力強化を図るとともに、活力ある漁村地域を維持・発展させるため、意欲ある漁業者が将来にわたり希望を持って漁業経営に取り組むことができるよう水産業の体質強化を図る必要がある。 このため広域な漁村地域が連携し、生産の効率化や販売力の強化等を図るための「広域浜プラン」に基づく浜の機能再編や市場・施設の集約化、漁船の更新・改修等を進めることにより、水産業の競争力強化を目指す。

事業の概要

基金を設置し、広域な漁村地域が連携し、生産の効率化や販売力の強化等を図るための「広域浜プラン」等に基づき、 ①高鮮度化・産地市場の統廃合等にかかる共同利用施設の整備(定額、1/2以内)、②浜の担い手へのリース方式による漁船の導入(定額、1/2)、 ③生産性向上や省力・省コスト化のための漁業用機器等の導入(定額、1/2以内)の支援等を行うもの。 このうち②、③の事業については、実質無利子化等の金融支援(定額、1/2)を行う。①の事業については28年度補正予算より基金から地方公共団体向け補助金へ変更。

同一事業コードの年度別予算推移

全6年度分

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

年度要求額決定額支出先
令和3年度 (2021年)
¥—のり弁を剥がす
156億8,800万円特定非営利活動法人水産業・漁村活性化推進機構
令和4年度 (2022年)(選択中)
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144億1,100万円特定非営利活動法人水産業・漁村活性化推進機構
令和5年度 (2023年)
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190億3,100万円一般社団法人北海道漁船リース
令和6年度 (2024年)
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209億8,882万円特定非営利活動法人水産業・漁村活性化推進機構
令和7年度 (2025年)
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273億6,330万円特定非営利活動法人水産業・漁村活性化推進機構
令和8年度 (2026年)
¥—のり弁を剥がす
69億1,165万円特定非営利活動法人水産業・漁村活性化推進機構

公金支出先・契約先情報

主要受託企業 / 団体名
特定非営利活動法人水産業・漁村活性化推進機構
公金支出契約額
¥███████████のり弁を剥がす
国税庁 法人番号
101000******
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法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額

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