クリエイター等育成支援（マンガ等コンテンツの次世代のデジタル配信プラットフォームの構築に向けたコンソーシアム創出等）
事業の目的
コンテンツ海外売上20兆円の目標を見据え、今後の成長が期待できるマンガ分野をはじめとしたコンテンツの海外発信基盤の構築、対価還元等に向けた環境構築等の以下の取組を総合的に推進するため、独立行政法人日本芸術文化振興会に置かれた「文化芸術活動基盤強化基金」（クリエイター支援基金）を活用し、複数年度にわたる弾力的な取組を実施する。
事業の概要
上記の課題に対応するため、独立行政法人日本芸術文化振興会に設置する基金（文化芸術活動基盤強化基金）を活用することで、産学官が連携し、今後の成長が期待できるマンガ分野をはじめとしたコンテンツの海外発信基盤の構築、そのための人材育成、対価還元に向けた環境構築等、以下の取組を複数年度にわたって、総合的に推進する。 ＜産学官コンソーシアムの創出・運営＞ ・官民一体となった戦略的・総合的海外発信を行うため、関係者が連携する体制を構築。マンガ分野では、出版社、配信プラットフォーム事業者、関係省庁・機関等による産学官コンソーシアムを創出し、プラットフォームの構築を目指す。 ＜翻訳者等コンテンツの制作・発信を支える人材の育成等＞ ・翻訳家等の中核的専門人材の育成・確保や対価還元に向けた著作物等データの流通促進に係る環境構築等を支援。マンガ分野では、多言語翻訳AIの活用や高度な翻訳等を行う人材の育成を支援。 ＜コンテンツ文化の戦略的・総合的発信＞ ・官民連携を強化し、国際的な評価を醸成するための戦略的・総合的な国際発信を行う。（海外調査、発信手法等に係る研究、海外見本市への出展・美術館等）。 なお、事業の成果目標・成果指標等の設計に関しては、事業の対象となるマンガ、アニメ、ゲーム等の分野特性に応じた評価を行う予定である。 また、独立行政法人日本芸術文化振興会における専門家による審査・決定後、事業計画書の概要やスケジュールの内容等をもとに、毎年の専門家等による進捗の確認、適切な助言を受ける等、PDCA サイクルを基本としながら事業実施・効果の検証を行う予定である。 ※１年目はコンソーシアム等の組成や関係者間での協議、海外関係機関との交渉などの事前準備が中心となり、それらを踏まえた具体的取組が２～３年目に本格化することから、事業費の支出見込みとしては、実施内容に応じて１年目よりも２～３年目の支出が多くなることを想定している。
公金支出先・契約先情報
支出先照合法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額
決定額は無料で表示しています。プロ会員（30日パス ¥1,980 税込）では、次がアンロックされます：
- 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
- 概算要求額・査定率・支出先の契約額を1円単位で表示
- この事業のCSVダウンロード（Excel / JSON の一括エクスポートはBusinessプラン）