児童虐待防止対策等総合支援事業（社会的養護）

事業の目的

児童虐待防止対策等総合支援事業の実施について、各自治体の主体的かつ弾力的な事業運営を可能とするため、複数の事業を統合した補助金を交付し、もって地域における児童虐待対策や、障害児支援等の一層の普及促進を図ることを目的とする。

事業の概要

当該補助金では次の事業を実施している。 （令和５年度当初予算分（令和４年度からの繰越分を含む。）） ①ひきこもり等児童福祉対策事業、②児童家庭支援センター運営等事業、③基幹的職員研修事業、④児童養護施設等の職員の資質向上のための研修等事業、⑤児童養護施設等の生活向上のための環境改善事業、⑥就学者自立生活援助事業、⑦社会的養護自立支援事業等、⑧里親養育包括支援（フォスタリング）事業、⑨里親への委託前養育支援事業、⑩乳児院等多機能化推進事業、⑪児童養護施設等体制強化事業、⑫児童養護施設等民有地マッチング事業、⑬児童養護施設等高機能化・多機能化モデル事業、⑭養子縁組民間あっせん機関助成事業、⑮児童養護施設等における新型コロナウイルス感染症対策支援事業、⑯児童相談所等におけるICT化推進事業、⑰児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業 （令和５年度補正予算分） ⑱児童養護施設等の生活向上のための環境改善事業（改正児童福祉法関連事業分）、⑲児童養護施設退所者等に対する自立支援資金貸付事業

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。