蓄電池等の分散型エネルギーリソースを活用した次世代技術構築実証事業
事業の目的
●蓄電池等の分散型エネルギーリソース(DER)は 、電力需給ひっ迫対応や需給調整市場等において活用が進んでおり、FIP制度の導入等も踏まえ、再エネ導入拡大と電力安定供給の実現等のため、更なる活用機会の拡大が期待されています。 ●本事業を通じ、DER の活用拡大と再エネ有効活用に向け、再エネも含めたDERのアグリゲーション技術の確立、制御技術の高度化、系統混雑対策にDERを活用するフレキシビリティ等の技術の実証・開発を行い、アグリゲーション関連ビジネスの発展とカーボンニュートラルの達成に貢献します。
事業の概要
(1)再エネ発電等のアグリゲーション実証 ①再エネアグリゲーション構築実証:天候急変等に伴う発電量の変化を複数の再エネや蓄電池等の分散型リソースを組み合わせて補正する技術(インバランス回避)や、卸市場価格の動向に合わせて蓄電池等も活用し売電タイミングをシフトした収益性の向上、またこれらを支える発電予測・卸市場価格予測技術等の向上等の検証を行います。 ②DERの更なる活用に向けた技術実証:今後運開する需給調整市場(一次調整力等)や容量市場(発動指令電源)への対応や、電力需給ひっ迫等に対応する経済DR等に取り組むアグリゲーターの技術検証・育成を行います。 (2)DERを活用したフレキシビリティ技術開発(NEDOへの委託) 配電系統に接続する再エネの有効活用のため、電力系統の混雑緩和にDERを活用するフレキシビリティ技術の実証に向け、DERフレキシビリティシステムの開発及び実証に用いる蓄電池等のリソース導入設置を行います。
同一事業コードの年度別予算推移
全5年度分同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較
| 年度 | 要求額 | 決定額 | 支出先 |
|---|---|---|---|
| 令和3年度 (2021年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 43億6,500万円 | — |
| 令和4年度 (2022年)(選択中) | ¥█████████のり弁を剥がす | 46億1,500万円 | 一般社団法人環境共創イニシアチブ |
| 令和5年度 (2023年) | ¥█████████のり弁を剥がす | 46億6,670万円 | 一般社団法人環境共創イニシアチブ |
| 令和6年度 (2024年) | ¥—のり弁を剥がす | 1億9,241万円 | 国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構 |
| 令和7年度 (2025年) | ¥—のり弁を剥がす | 未公表 / 該当なし | 一般社団法人環境共創イニシアチブ |
公金支出先・契約先情報
支出先照合法人番号の完全照合・概算要求額・支出先の契約額
決定額は無料で表示しています。プロ会員(30日パス ¥1,980 税込)では、次がアンロックされます:
- 国税庁法人番号の13桁完全表示および gBizINFO 照合
- 概算要求額・査定率・支出先の契約額を1円単位で表示
- この事業のCSVダウンロード(Excel / JSON の一括エクスポートはBusinessプラン)