無償資金協力統合管理・分析システム（GIMAS）（情報通信技術調達等適正・効率化推進費）

事業の目的

本システムを通じ、無償資金協力の全体像の把握を容易にするとともに、本システムを活用した情報分析により戦略的・効果的に無償資金協力を実施し、ODAの費用対効果を高め、ひいては開発協力大綱や国家安全保障戦略等の重要政策の実現に一層寄与することを目的とする。

事業の概要

①外務省内９課室で手作業で個別管理している無償資金協力案件の情報を統合的・一元的に管理し、業務を効率化・迅速化するシステム。将来的には、AIを連携させた分析支援により、分析の精度や戦略性の更なる向上を目指す。 ②ODAを触媒として民間企業等と連携して開発課題を解決する国際協力の新しい仕組みを構築すべく、JICA法改正を含めODAを抜本的に見直しているところであり、2023年に改訂された開発協力大綱に基づき、本システムはODAの費用対効果増大に必要な取組の一つ。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。