カーボンニュートラルの実現に向けた住宅・建築物の体制整備事業

事業の目的

2050年カーボンニュートラル、2030年における温室効果ガス46％削減（2013年度比）など、脱炭素社会に向けた政府目標が示される中、住宅・建築物分野においても、さらなる省エネの推進が求められている。令和3年4月に立ち上げた「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会」（事務局：国交省、経産省、環境省）のとりまとめにおいて、2025年度の住宅を含めた省エネ基準への適合義務化や、新築住宅・建築物の省エネ性能表示の義務化等を目指すこととしており、設計者、施工者等に対する制度の普及、設計・施工方法の習熟支援、一般の所有者等に対する周知等、建築物省エネ法の見直しに向けた体制整備を行うことを目的とする。

事業の概要

「脱炭素社会に向けた住宅・建築物の省エネ対策等のあり方検討会（事務局：国交省、経産省、環境省）」 のとりまとめにおいて、2025年度の住宅を含めた省エネ基準への適合義務化や、新築住宅・建築物の省エネ性能表示の義務化を目指すこととしており、設計者、施工者等に対する制度の普及、設計・施工方法の習熟支援、一般の所有者等に対する等の周知等、建築物省エネ法を見直しに向けた体制整備が必要がある。

同一事業コードで継続されている年度ごとの予算比較

支出先の記載がない事業（直接執行分を含む）です。